国連の2つの専門機関が、アフリカ西岸のシエラレオネで、ブロックチェーン基盤のIDシステムを構築する計画だ。信用履歴がなく、銀行サービスを受けられない国民に、公的なIDを提供する。

非営利組織Kivaの27日付リリースによると、シエラレオネ大統領ジュリアス・ビオ氏は第73回国連総会で、国連資本開発基金(UNCDF)と国連開発計画 (UNDP)、Kivaとの連携により、個人信用情報機関を近代化するプロジェクトを立ち上げると発表した。Kivaが開発したKivaプロトコルを利用し、分散型台帳（DLT）でデジタルIDシステムを構築する。プロジェクトの開始は2019年を計画している。

Kivaによると、世界には銀行などの金融サービスにアクセスできない成人は17億人いる。主要な原因の一つは、信用履歴がなく、公的なIDがないためだ。地元の小規模店舗での買い物など、信用情報として記録されない非公式経済の取引情報をKivaプロトコルで収集・記録し、金融サービスへのアクセス向上を目指す。

UNCDFのザビエル・ミション副事務総長は以下のように話した。

「このプロジェクトを通じ、シエラレオネに先進的でセキュアな個人信用情報機関を設置する。これは発展途上国、先進国の両方に対し将来のモデルとなる可能性がある。そして、包摂金融のかたちを劇的に変える可能性を秘めている」