UBS銀行ウェーバー会長「個人顧客に仮想通貨売らない」機関投資家と区別

 世界最大の資産運用業務を有するUBS銀行のアクセル・ウェーバー会長が23日、ダボス会議における米CNBCによる取材の中で、同行の顧客に仮想通貨への投資の助言は行わないと述べた。

 ただしウェーバー会長は機関投資家に対して仮想通貨市場への参入を支援するのと、一般投資家について同市場への参入を支援するのとは異なるとした。

 「機関投資家の顧客がビットコインに投資したいと考えているとする。彼らは大人、すなわち、自身が何をするのかが分かっており、そのリスクを判断する能力を有している。」

 これに対し、一般投資家は仮想通貨についてよく知らないと推定されるため、仮想通貨市場へ投資から「保護」される必要があるという。

 ウェーバー会長は08年の金融危機前に複雑な金融商品を顧客に販売したことでUBSが非難を受けたことを挙げ、仮想通貨が暴落した場合に同様のシナリオが繰り返されるのを防ぎ非難を避けたいと考えていると述べた。

 「将来、一般投資家が仮想通貨暴落の影響を受けた場合、どの銀行が彼らに仮想通貨を売ったのかが再び問題となり、銀行が結果について再び非難されることになる。」

 今年1月、北米証券監督官協会(NASAA)及び米国証券取引委員会(SEC)は、金融機関ではない個人投資家に対し、仮想通貨やICO(イニシャル・コイン・オファリング、仮想通貨で広く資金を調達する方法)に安易に投資しないよう注意を促した。NASAAは、こうした警告を行った主たる理由の一つとして、個人投資家が投資しようとしている商品について十分な情報を有していないことを挙げている。

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