アラブ首長国連邦（UAE）の金融当局は、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）規制の最終段階にきているようだ。デジタルトークンをセキュリティとみなし、目的に合った規制のフレームワークを発表するという。ファイナンス・マグネイトが伝えた。

　UAEの証券・商品. 委員会（SCA）は今日、ＩＣＯや仮想通貨取引所、その他の仲介業者を含む仮想通貨に関連する活動を規制するフレームワークを発表するのを承認した。SCAの声明によると、新規制は間も無く発表・施行される見込みで、仮想通貨によるあらゆる資金調達を網羅する。

　そこには、「発行のタイプ（プライベート/パブリック）、発行することができる企業、ホワイトペーパーの最低限の内容、責任、発行タイプによって登録が必要であるかどうか、などの法的要件（とりわけ登録および手数料）、ブロックチェーン運営者、発行対象タイプによる対象企業」などが含まれる。

　新たなフレームワークは、ICO運営者にとって、マネーロンダリング防止対策や対テロ資金調達、消費者保護、技術ガバナンス、セキュアな保管などの主要なリスクをカバーする適切な規制であることが必要だ。

　ＩＣＯを計画しているスタートアップ、ＩＣＯトークンを扱う市場仲介業者や第二市場運営者は、SCAに報告し、ＩＣＯが規制に準拠しているか確認や承認を受ける必要がある。ＩＣＯ運営者はホワイトペーパーを発行し、トークンが会社の株式の所有権を与えるなどのセキュリティの特徴を持つ場合、SCAはそれを規制することになる。

　新規制は、発行、取引、清算、上場、保管、決済および支払いのプラットフォームのライセンス要件や、証券の上場および取引の規制、スマートコントラクト、ブロックチェーン上のEウォレットの開設および登録、特に本人確認（KYC）、マネーロンダリングの要件についても言及している。

　今年、スタートアップはICOで140億ドル近くを調達している。2017年の調達額は40億ドル未満だった。