5月12日、仮想通貨（暗号資産）ビットコインは3回目の半減期を迎えて仮想通貨業界はお祝いムード一色になったが、中国のマイナー勢はハッピーではないようだ。

今回の半減期では、ブロックを作成するマイナーに対する報酬が12.5BTCから6.25BTCに半減された。需給の関係が変わることから、ビットコインの価格に対してポジティブと見るのが一般的だ。

今や中国のマイナーはマイニング必要な計算力を示すハッシュパワーの世界の65％以上を占めている。とりわけ四川省、新疆ウイグル地区、内モンゴル地区が中国の3大マイニング地帯として有名だが、マイニング事情に詳しい龍門キャピタル日本代表のサニー・ワン氏によると、半減期はこうした中国のマイナーたちにとって厳しいイベントだった。中国のマイナーは今後1、2年で3分の2が消滅し、地方政府にコネがあるマイナーや資本力のあるマイナーしか生き延びられない世界がやってくるという。

ただ、ワン氏によると、ビットコインマイニングの中央集権化問題は杞憂だ。そこには中国のマイニングをめぐる特殊な事情が複雑に絡み合っているという事実がある。

ワン氏とコインテレグラフジャパンが、Youtubeチャンネルで、半減期後の中国マイナーの現状や今後の展開、損益分岐点はどこなのか？やなぜ中央集権化を心配しなくてよいのか？といった問いに迫る。

また、半減期前にビットコインのボラティリティ（変動幅）が大きかった理由についても、ワン氏が独自の視点で解説する。