ドナルド・トランプ米大統領の家族が支援する分散型金融（DeFi）プラットフォーム、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）は木曜日、利用者向けに外国為替（FX）および送金サービスを開始すると発表した。
ロイター通信によると、「ワールド・スワップ」と名付けられたこのプラットフォームは、低い手数料と簡素化されたユーザーインターフェースを武器に、既存の送金・為替サービス業者に挑む。
国際決済銀行（BIS）の報告書によれば、2025年4月時点の世界の1日平均外国為替取引高は9兆6000億ドルを突破している。また、世界銀行のデータでは、個人の送金市場は2024年の年間ベースで892億ドルに達した。
サービス開始の具体的な時期は明らかにされていない。コインテレグラフはワールド・リバティ・ファイナンシャルにコメントを求めたが、公開時までに回答は得られなかった。
今回のFX・送金分野への進出は、1月の全国信託銀行免許の申請や、貸付プラットフォームである「ワールド・リバティ・マーケッツ」の立ち上げに続くものだ。WLFIは事業拡大を続ける一方で、米民主党議員からの厳しい監視の目にさらされている。
外国資本との不透明な関係、調査に発展
1月、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、2025年1月20日のトランプ氏の大統領就任式の4日前、アラブ首長国連邦（UAE）で登録された投資ビークルがWLFIの株式49%を5億ドルで購入したと報じた。
この投資ビークル「アリヤム・インベストメント1」の背後には、UAEの国家安全保障顧問であるシェイク・タハヌーン・ビン・ザイード・アル・ナヒヤーン氏がいるとされる。
この報道を受け、民主党のロー・カンナ下院議員（カリフォルニア州選出）は、WLFIと同取引に関する調査を開始した。同議員は「これは公衆の信頼と透明性の問題だ」と述べている。
トランプ氏は同取引への関与を否定しており、「息子たちが対応している。家族がやっていることだ」とし、「おそらく様々な人々から投資を受けているのだろう」と付け加えた。
しかし、水曜日に開かれた米下院金融サービス委員会の公聴会では、民主党議員から懸念の声が相次いだ。
スティーブン・リンチ議員（マサチューセッツ州選出）やマキシン・ウォーターズ議員（カリフォルニア州選出）は、この取引を「国家安全保障上の潜在的な脅威」と表現。大統領の職権を利用した影響力の行使や、外国との癒着（ペイ・トゥ・プレイ）を招く恐れがあると批判した。
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