トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（Truth Socialを運営する企業）は、4億ドルの自社株買いプログラムを実施しても、ビットコインの準備資産を構築する計画には影響しないという。

ドナルド・トランプ米大統領のメディア企業は23日、取締役会が4億ドル相当の普通株式の買い戻しを承認したと発表した。なお、この株式買い戻しは、20億ドル超の資金を使ってビットコイン（BTC）の準備資産を構築するという同社の戦略に影響を及ぼすものではないとしている。

同メディアグループは当初、仮想通貨への投資目的で約30億ドルを調達するとの報道を否定していたが、その後、ビットコイン購入に向けた25億ドルの資金調達を認めた。23日の発表によれば、トランプ・メディアのビットコイン戦略は「総額約23億ドルの私募増資を含んでいる」という。

米証券取引委員会（SEC）は、トランプ氏が指名したポール・アトキンス委員長の下、同メディア企業のビットコイン投資に関する登録届出書を6月に承認した。届出書によれば、23億ドルのビットコイン投資資金は、5,600万株の株式売却と、転換社債に関連する2,900万株の売却によって得られたもので、いずれも株式および債務契約に基づくものだ。

トランプ・メディアはまた、現物型ビットコイン上場投資信託（ETF）の立ち上げを申請しており、Truth Socialはビットコインとイーサリアム（ETH）の双方に連動する「デュアルETF」の上場と取引を申請している。SECは2024年1月以降、現物型ビットコインETFの上場を、また5月以降はイーサリアムETFの上場も承認している。

トランプ氏による国家ビットコイン備蓄構想

トランプ氏はまた、2024年3月の大統領令を通じて、米国が「戦略的ビットコイン備蓄」および「デジタル資産備蓄」を創設する構想を打ち出している。この備蓄には、米政府が押収したデジタル資産が保管されることになっているが、トランプ氏の側近は、これらの備蓄を拡大する別の手段も検討していると述べている。

一方、米上院の恒久調査小委員会に所属する議員らは、大統領が「暗号資産企業を利する目的で、政府内の立場を利用している」として、備蓄構想を批判している。

トランプ・メディアの発表と同日、カリフォルニア州選出のアダム・シフ上院議員は、大統領やその家族、その他の公職者がデジタル資産を発行・支援・推奨することを禁じる法案を提出した。もしこの法案が成立すれば、トランプ大統領の名を冠するトランプ・メディアによるビットコイン戦略は、同法に違反する可能性がある。

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