米国のトランプ次期大統領のホワイトハウス復帰初日にあたる1月20日には、大統領令を連発すると見込まれており、その一部は仮想通貨業界に影響を与える可能性がある。
ワシントンポストは1月13日に、トランプ氏が来週の就任後に発令する予定の大統領令について報じた。その中には、仮想通貨を保有する銀行に対し、それを負債として計上することを義務付ける会計方針の撤廃が含まれている。
関係者はワシントンポストに対し、「トランプ陣営はこれを優先事項と明確に位置付けている」と語っている。
仮想通貨業界の経営者たちは、バイデン政権が金融規制当局を利用して銀行に圧力をかけ、仮想通貨業界を金融サービスから締め出そうとしていると長らく主張してきた。
同時に仮想通貨業界の関係者は、2022年3月に米証券取引委員会（SEC）が発表した職員会計公報121号（SAB 121）を非難していた。これは、銀行に対して仮想通貨を負債として計上するよう義務付けており、これが銀行が仮想通貨サービスに参入する際の障壁になると考えられている。
ロイターの2024年12月23日の記事によれば、仮想通貨業界関係者がトランプ氏に対し、就任後初の100日間で仮想通貨関連の大統領令を発令するよう求めており、少なくとも1つは初日に発令されると予想する声もあるという。
さらに、ワシントンポストによると、トランプ氏のAI・仮想通貨担当アドバイザーであるデイビッド・サックス氏は、12月20日にテック業界の経営者や政府関係者を招いた昼食会を主催した。この場で、トランプ氏が2023年にバイデン氏が発令したAIに関する大統領令を撤回する意向を示したという。この大統領令は「公平性を促進する形でAIを運用すべき」とする文言が含まれており、保守派から批判を受けていた。
舞台裏で動くアンドリーセン氏
テック業界や仮想通貨企業を支援することで知られるベンチャーキャピタリストのマーク・アンドリーセン氏も、トランプ次期政権の構築を裏で支援していると報じられている。
ワシントンポストによれば、トランプ氏の当選以降、アンドリーセン氏はフロリダ州パームビーチのマー・ア・ラゴ（トランプ氏の邸宅）を頻繁に訪問し、政権内の重要ポストの候補者のリクルートや選別を行っていたという。
アンドリーセン氏の影響は、政府のテクノロジー関連の人事に限らず、国防総省や情報機関のポスト選定にも及んでいるとワシントンポストは報じている。
選挙期間中、トランプ氏は「米国を仮想通貨の中心地にする」と約束し、ビットコインの戦略的準備金の設立や業界に対する規制の緩和を提案していた。
