米上院で審議が進む仮想通貨の市場構造法案（通称CLARITY法案）について、成立は不可避だが、前進させるには迅速な対応と譲歩が必要になると、ホワイトハウスの仮想通貨政策アドバイザーが述べた。
大統領デジタル資産諮問委員会でエグゼクティブ・ディレクターを務めるパトリック・ウィット氏は火曜日、「仮想通貨の市場構造法案は必ず成立する。問題は『成立するかどうか』ではなく『いつ成立するか』だ」と語った。
さらに同氏は、「数兆ドル規模の産業が、包括的な規制枠組みなしに永続的に運営されると考えるのは、完全な幻想だ」と指摘した。
米上院では、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）が仮想通貨をどのように監督するかを定義する法整備が検討されている。一方で、一部の仮想通貨ロビイストは、ステーブルコインや分散型プロトコルに対する規制が強すぎるとして不満を示している。
SECを管轄する銀行委員会と、CFTCを管轄する農業委員会は、いずれも超党派の支持を確保するため、先週木曜日に予定されていた法案の修正審議を延期した。
「今こそ法案を成立させる好機」
ウィット氏は、コインベースCEOのブライアン・アームストロング氏が先週水曜日に示した「悪い法案なら、法案がない方がましだ」という発言を強く批判した。アームストロング氏は、この発言とともに、コインベースとして同法案への支持を撤回していた。
ウィット氏は、「トランプ大統領の勝利と、仮想通貨に前向きな政権が誕生したからこそ、そうした言葉を口にできる。その特権を自覚すべきだ」と述べた。
「CLARITY法のすべての内容を気に入らないかもしれないが、将来の民主党版は、今よりはるかに受け入れ難いものになると断言できる」とも語った。
その上で、「法案をより良いものにする努力は続けるべきだが、上院で60票を確保するには妥協が不可欠だ。完璧を求めて前進を止めてはならない」と強調した。
ウィット氏は、仮想通貨に理解のある大統領、議会の主導権、優秀な規制当局、健全な業界環境がそろっている今こそ、「法案を成立させる好機だ」と訴えた。民主党が主導権を握れば「懲罰的な法案が策定される可能性が高い」とも主張した。
こうした発言の背景には、今年11月に中間選挙を控え、共和党が政策目標の実現を急いでいる事情がある。中間選挙では下院全議席と上院100議席中35議席が改選対象となる。
現在、共和党は上下両院で多数派を維持しているが、最新の世論調査では民主党がわずかに優勢とされており、ポリマーケットの予測では民主党が下院を奪還する確率は78％と見積もられている。
一方、上院については共和党が引き続き支配を維持するとの見方が強い。ただし、下院が民主党の支配下に入れば、トランプ政権の残り任期における政策推進は大きく制約される可能性がある。
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