トランプ大統領、仮想通貨カンファレンスに登壇　「米国を仮想通貨の中心に」　業界と連携強化を強調

米国のトランプ大統領が、仮想通貨業界との連携を着実に強めている。3月20日、大統領選後初めて仮想通貨コミュニティ向けのカンファレンスにメッセージを発信した。

トランプ大統領は、3月20日に開催されたブロックワークス・デジタル・アセット・サミットに事前録画したビデオメッセージを寄せ、「米国を仮想通貨の首都にする」と改めて宣言した。

さらに、前政権と比較して仮想通貨業界に対する規制の方向性が変化したことを評価し、次のように述べた。

「皆さんのような先駆者たちが、銀行・決済システムを改善し、プライバシー、安全性、セキュリティ、そして米国の消費者と企業の双方に富をもたらすことができる。これは、爆発的な経済成長を引き起こすだろう」

「ドルに裏付けられたステーブルコインによって、米ドルの世界的な優位性を今後何年にもわたって維持できる」とトランプ氏は続けた。

トランプ氏は、仮想通貨推進のために複数の大統領令に署名しており、1月23日にはデジタル資産に関する作業部会の設置を命じた。さらに、ビットコインの戦略的準備金の創設と仮想通貨の備蓄に関する大統領令にも署名している。

 

ホワイトハウス仮想通貨サミットへの賛否

トランプ大統領は、3月7日にホワイトハウスで初の仮想通貨サミットを主催し、業界の主要幹部と仮想通貨規制の未来について協議した。

会合ではベッセント財務長官が、米国がステーブルコイン規制の整備を進める方針を強調し、「米ドルの基軸通貨としての地位を維持するために、ステーブルコインは有効な手段となる」と述べた。

しかし、期待されたホワイトハウスの仮想通貨サミットの内容には、賛否が分かれる結果となった。

機関投資家や企業幹部の間では「歴史的なイベント」として業界にとって前向きな出来事と評価された一方、個人投資家やビットコイン支持者の間では「期待外れだった」との声が上がった。

また、ホワイトハウス仮想通貨サミットとビットコイン準備金に関する大統領令が発表された後、ビットコイン価格は7.3%下落。この大統領令では政府が予算の中立性を維持する形でしかビットコインを追加取得できないとされていた。