BUIDLは16日、トヨタファイナンシャルサービスとVehicle ID/Personal ID基盤の構築やID間連携の実証実験が完了したと発表した。ユーザーが主体となる自己主権型IDを構築することで、車を中心としたライフサイクルに関わる情報整備を進めるトヨタが一歩前進した。

今回のID整備は、2019年4月に設立されたトヨタグループの横断組織「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」の取り組みの一環。

Personal IDはユーザー自身が情報を管理する自己主権型IDをコンセプトに開発。将来的にトヨタだけでなく、あらゆる場所で利用できる共通IDとして機能する。

Vehicle IDは車両情報の登録や整備情報の記録、所有権の移転などが可能になる。Personal IDと紐付けることでユーザー自身がこうした情報を管理できるようになる仕組みだ。

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(出典:Securitize)

今回の実証実験ではこれらのIDを連携する際の権限管理におけるブロックチェーン技術の有用性を確認した。