日本の証券取引等監視委員会は29日、仮想通貨への投資を無許可で募り30億円以上の資金を集めたとして、日本の企業２社の業務の差し止めを裁判所に申し立てた。NHKが伝えた。

　業務差し止めを申し立てられたのは、オレンジプラン（東京・港）とゴールドマイン（福岡市）の２社と、その代表取締役２人。金融商品取引業の登録がない２社は、「週５％の利益がでる」などとして8000人から30億円以上を集めた。また、知り合いを勧誘すれば配当を支払うなどとうたい、顧客を増やしていた。２社は現在、取り引きや配当の支払いを停止している。

　集めた資金は仮想通貨に投資されておらず、投資家に被害が出るおそれがあることから、証券取引等監視委員会が東京地方裁判所に業務差し止めを申し立てた。