デリバティブなど金融商品を取り扱う東京金融取引所が２０１８年早々にもビットコイン先物取引の検討をはじめることがわかった。

　同取引所では１月にもビットコイン先物について検討するワーキング・グループを設置する予定で、正式な法的整備への第一歩になる。

　日本経済新聞の報道によると、東京金融取引所の太田省三社長は１日、ビットコインについて「金融商品として法的に認められれば可及的速やかに先物を上場したい」と語たという。また、ブルームバーグの報道によると、ビットコイン先物取引を検討するワーキング・グループはまず「ビットコインの現状、展望、日本社会にどういった形で根付くか」等を検討するという。

　日本では１６年５月に所謂仮想通貨法が成立しており、仮想通貨の普及のための法的整備が進んでいる。

　現在、全世界のビットコイン取引のうち対円取引が半分をしめており、今後の日本におけるビットコイン先物の成否は世界的に注目されるだろう。