ロビンフッドのヴラド・テネフCEOは、ゲームストップのミーム株取引が停止された過去の事例のように、伝統的な取引所で頻発する取引停止を防ぐ手段として、トークン化株式が有効になり得るとの見解を示した。
テネフ氏は水曜日にXへ投稿し、2021年のゲームストップ株の取引停止について、「近年で最も奇妙かつ目立った株式市場の失敗の1つだった」と述べ、当時の2営業日決済ルールに起因する複雑な規則が原因だったと振り返った。
「時代遅れで遅い金融インフラに、少数銘柄への前例のない取引高とボラティリティが重なるとどうなるか。巨額の預託金要件、取引制限、そして何百万人もの不満を抱えた顧客が生まれる」
現在、ニューヨーク証券取引所（NYSE）を含む多くの取引所が、トークン化株式プラットフォームの立ち上げを進めている。
テネフ氏は、これらのプラットフォームがリアルタイム決済を実現するために必要になる可能性があるとし、「多数の既存利害関係者を抱える伝統的な株式市場では、これまで実現が難しかった」と述べた。
「利点がますます明確になるにつれ、米国がこの技術を受け入れるのは不可避だと考えている」と付け加えた。
トークン化で金融システムへの圧力を軽減
テネフ氏は、米国の株式決済は取引停止後に1営業日へ短縮されたものの、「それでも長すぎる」と主張した。金曜日に取引が行われた場合は最大3日、連休が絡めば4日かかるケースもあるという。
「そこでトークン化が重要になる」と同氏は述べた。「株式をトークン化してオンチェーンで移転すれば、ブロックチェーン技術のリアルタイム決済という特性を活用できる」。
ロビンフッドが2021年にミーム株の取引を停止した主因の1つは、決済を支える十分な現金を保有していなかった点にあった。当時の規則では、取引から決済までの期間に生じるリスクを抑えるため、「巨額の現金を用意する」必要があったとテネフ氏は説明する。
同社は資本準備を強化するため、2日間で30億ドルを調達したが、その間、「ゲームストップを買いたかった個人投資家が激怒するのも無理はなかった」と振り返った。
トークン化によって決済期間そのものを取り除けば、「システム全体のリスクは大幅に低下し、清算機関や証券会社への圧力も軽減される」とテネフ氏は述べた。
伝統的金融市場では取引停止は珍しくなく、水曜日だけでもナスダックとNYSEは、主にボラティリティ抑制を目的として、合計100回以上、各5分程度の取引停止を実施している。
規制の明確化が普及を後押し
テネフ氏は、米証券取引委員会（SEC）がトークン化証券の実証に前向きであり、議会がCLARITY法案による仮想通貨規制整備を検討している現状を踏まえ、「今は規制の明確化にとって好機だ」と述べた。
「米証券取引委員会と協力し、CLARITYを通じて合理的な株式トークン化の指針を推進すれば、2021年のような取引制限が再び起きる必要はなくなる」と締めくくった。
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