財務省関東財務局は9日、仮想通貨交換業社Bitgateの親会社である東郷証券に対し、証券取引等監視委員会から行政処分を求める勧告が行われたと発表した。
東郷証券の取締役で実質的経営者であり、商品デリバティブ取引を目的とするさくらインベスト社の実質的経営者であった林泰宏氏を含む3人が顧客8人に対してFX取引で生じた損失の一部を補填するため、合計で6970万円相当の利益を提供したという。
関東財務局は「長期間にわたって、多数の顧客に対し、損失補塡を実行したもので極めて悪質」と指摘した。
東郷証券は今年2月に複数の顧客に対して、外国為替証拠金（FX）取引で生じた損失を補填した疑いで強制調査が行われていた。