米国の金融政策の転換が仮想通貨市場に与える影響を指摘する専門家が増えている。

先月、FRB（連邦準備制度理事会）は金融引き締めから金融緩和路線に舵を切った。また時を同じくして米国ではMMT（現代金融理論）という、自国通貨であれば借金をたくさんしても大丈夫だから社会政策を充実させようという連邦議員が出ている。

世界的な金融政策の方向転換が意味するのは、「フリーマネー」の再来。このように見ているのはビットメックスのアーサー・ヘイズCEOだ。リスク資産への投資が増えることになり、ウーバーやリフトなどIPOへの資金投入が一巡すると、ビットコインに向かうだろうと予想している。

一方、トランプ大統領の批判でぐらついてしまうFRBへの不信感からビットコインへの需要が高まると見る専門家もいる。

米有力経済メディアMarketWatchによると、シンク・マーケッツUKのナエーム・アスラム氏は、「金融政策はジョークになってしまった」と発言。アスラム氏はFRBの金融政策について「自社株買いを増やして資産価格を上昇させただけ」とし、「FRBの独立性が脅かされ、選択肢がなくなっていくのを目にする一方で、人々はデジタル資産に向かうだろう」と述べた。

FRBのパウエル議長は、利上げなど金融引き締め策を進めていた昨年、突如、トランプ大統領に批判された。本人は否定しているものの、トランプ大統領の圧力によってFRBは先月に路線転換をしたのではないかと見られている。

FRBの「フリーマネー」とFRBへの信頼崩壊。専門家たちによると、どちらをとってもビットコインには好材料と考えられる。

MarketWatchが報じるように、そこには確かに「ビットコインの息吹」がありそうだ。