26日に米国証券取引委員会(SEC)はウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETF(上場投資信託)を拒否をしたが、そのSEC委員のへスター・ピアース氏がこの決定に異を唱える声明文を発表した。米経済メディアのマーケットウォッチによると、これはSEC高官が初めて「ポジティブでリアルな一歩」を踏み出したことを示していて、ビットコインETF承認に向けて希望の兆しが見えてきたかもしれない。

 SECのピアース委員は、SECによる今回の決定は、仮想通貨市場の成熟化を止めるものであると懸念を示し、次のように述べた。

「私は、ビットコイン市場の制度化を妨げるSECのやり方が逆に投資家保護を損なうのではないかと危惧している」
「一般的に言えば、今回のSECによる法律の解釈と施行は、我々の市場ではイノベーションは歓迎されないという強いシグナルを送ることになる。そのシグナルは、ビットコインの命運を超えて大きな影響力を持ってしまう」

 また、ウィンクルボス兄弟がビットコインETFが上場申請先として選んだ取引所BZXについて、ピアース委員はSECと異なる見解を示した。

「取引所がSECの規制枠組みの中で自主規制機関(SROs)として機能できることを十分に考慮していない」
「BZXには、自主規制機関としての責任を全うし上場させた商品の質を保証するという、規制面でもビジネス面でも大きなインセンティブが生まれるだろう。BZXが、SECのルールに基づいてそうした責任を果たせない、もしくは果たすつもりがないと示す記録はどこにもない」

 SECは、今回の拒否の理由として、ビットコインやブロックチェーンが「イノベーションや投資としての価値やユーティリティー」を持っているかを評価したのではなく、BZXが「詐欺や価格操作などを防ぐ上でSECが求める水準」に達していないことをあげていた