タイ証券取引委員会(SEC)は、機関投資家の関心の高まりに応じて、投資信託やプライベートファンドによる仮想通貨製品への投資を許可することを提案している。

10月9日のタイSECの提案によれば、ファンドは米国の証券取引所で取引されている仮想通貨上場投資信託（ETF）により多く投資できるようになる。この提案により、証券会社や資産運用会社は大口投資家に仮想通貨関連商品を提供できるようになる。

「投資トークン」は株式や債券のような譲渡可能な証券と同じ投資比率で含まれるとし、「これらは類似の特性とリスクを持つためだ」と、SECの副事務局長アネック・ユーユエン氏はバンコクポストに語った。「デジタル資産に投資するファンドの設立と管理を支援するために、関連基準を改訂する」とも述べた。

ただし、ビットコイン（BTC）のような高リスク資産はステーブルコインとは異なる扱いを受けるとし、さまざまな種類のデジタル資産に対して異なるルールが提案される予定だ。

また個人投資家向け投資信託は仮想通貨投資に15%の配分制限がある一方で、機関投資家や高資産投資家には制限がない。

SECは、資産の保管、価値の計算、情報開示、広告を含む暗号資産に投資するファンドの管理基準を改訂する予定だ。

しかし、規制当局は「貸株無しの空売り」、不適切な取引注文の送信、市場操作に対する罰金を引き上げる計画だ。

SECはまた、仮想通貨を現地通貨に交換するための試験プロジェクトを実施する10の民間企業を含むデジタル資産規制サンドボックスを準備している。これは現在タイ中央銀行によって禁止されている仮想通貨決済の道を開く可能性がある。SECは仮想通貨を決済手段として使用することについてタイ中央銀行と協議し、承認を求める必要がある。

タイでは個人投資家向け仮想通貨取引が依然として人気で、コインゲッコーによると、国内最大の仮想通貨取引所ビットカブは1日あたり約3000万ドルの取引量となっている。

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