テキサス州下院議員のコディ・ハリス氏は、州内で「Bitcoin economy is welcome（ビットコイン経済を歓迎する）」と議会で発言させることを目的とした決議案を発表した。

21日に発表された決議案で、ハリス氏はテキサス州議員に対し、テキサス州で活動するマイナーやビットコイナーだけでなく、「ビットコインネットワークでコーディングや開発を行う個人を保護することへの支持を表明する」よう促している。「すべての不合理な押収や捜索」に対するテキサス州の憲法上の権利は、住民のデジタル資産保有量を調べようとする試みにも及ぶはずだとハリス氏は付け加えた。

「テキサス州でビットコインをマイニングする個人は、仮想通貨の安全のためにビットコインネットワークを保護する行為を制限するいかなる法律や決議によっても、決して阻害されることはない」と、決議案には書かれている。「自分の富を保存し、他の法律を遵守するテキサス市民とピアツーピアで取引する方法としてビットコインを所有することを選択するコミュニティのすべての人々は、ビットコインの所有と使用において常に自由と安全を感じるものとする」

決議案は、中国政府による仮想通貨マイナーを取り締まりを引き合いに出し、中国の取り締まりによって多くの企業がテキサス州に進出することになった。ライオット・プラットフォームやコア・サイエンティフィック、ホワイトロック・マネージメントなどは、テキサス州で事業を開始した企業だ。

テキサス州では統一商法の改正により、仮想通貨が認められている。しかし、連邦レベルの一部の議員は、マイニング企業のエネルギー消費によって引き起こされる環境への影響について、テキサスの緩い規制体制を批判している。