テキサス州のダン・パトリック副知事は1月29日、同州の2025年の立法優先事項を発表し、その中に「テキサス・ビットコイン準備基金」の設立が含まれていることを明らかにした。
テキサス州は、ビットコイン（BTC）または仮想通貨準備基金の設立を検討している全米6州のうちの1つとなる。他の州にはアリゾナ州やユタ州などがあり、これらの州では戦略的準備基金の法案がすでに委員会を通過している。
テキサスでは、すでに2人の公職者がビットコイン準備基金の設立に関する法案を提出しており、最も新しい提案は1月16日に州上院議員のチャールズ・シュワートナー氏によって行われた。同氏はX（旧Twitter）で、「テキサス・ビットコイン準備基金は、テキサス州をデジタル経済の最前線に押し上げ、経済成長と経済的自由を確保する」と述べた。
Source: Charles Schwertner
これに先立ち、2024年12月には、テキサス州共和党の州下院議員であるジョバンニ・カプリグリオーネ氏が、州下院にテキサス戦略的ビットコイン準備基金の設立に関する法案を提出している。この法案では、手数料、税金、寄付をビットコインで支払うことを可能にし、これを準備基金の資金源として活用する仕組みが提案されている。
ビットコイン支持者らは、こうした準備基金の設立が従来の金融システムの近代化を促し、インフレヘッジとして機能すると同時に、金融の進歩を象徴するものになると主張している。一部の国では、チリや米国が仮想通貨準備基金の設立を検討しているとも報じられている。
ドナルド・トランプ大統領は、大統領選挙キャンペーンの中で国家戦略的ビットコイン準備基金を設立することを公約として掲げており、ワイオミング州のシンシア・ルミス上院議員は、この準備基金を創設するための法案「BITCOIN法」を提出している。
テキサス州は米国最大の州であり、独立国家であれば世界第8位の経済規模を持つとされている。テキサス州会計監査官によると、同州の年間収入は税金、手数料、評価額などを含めて2,500億ドル以上に達するという。
また、テキサス州は米国内でビットコインマイナーの集中度が最も高い地域の一つとなっている。その理由としては、電力コストの安さと供給の安定性、再生可能エネルギー源の活用、仮想通貨に対して好意的な規制環境が挙げられる。
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