米で新たな仮想通貨事業者自主規制団体設立 ノヴォグラッツ氏ら10社

アメリカで新たな仮想通貨事業者の自主規制団体が立ち上がったようだ。

仮想通貨事業を展開する米企業等10社が業界の「行動規範」の策定に向け、「デジタル資産市場協会」(Association for Digital Asset Markets、ADAM)を設立すると発表したのだ。

同協会にはマイケル・ノボグラッツ氏がCEOを務める仮想通貨投資会社ギャラクシー・デジタル、国際金融サービス企業のBTIG、ステーブルコインPAXを発行したパクソス社、仮想通貨の流動性ソリューションを提供するGSRなどの企業が創設メンバーとして参画している。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の前CEOであるダンカン・ニエデラウアー氏が諮問委員会委員を務めているようだ。

発表によると、ADAMは規制当局と連携しデジタル資産市場参加者のための「包括的な基準」の策定に取り組むという。デジタル資産分野の取引、保管、清算、決算などに関する基準を定め、「倫理的行為」と「専門的技術」のための枠組み構築を目指す。

また、規制当局、規則立案者と一般市民のために透明性を高め、市場操作を広く抑制する狙いもあるという。

前述のニエデラウアー氏は「どの市場においても発展のためには規則が必要不可欠だ。200年以上前に、市場のリーダーたちが協力して規則を作成し、ニューヨーク証券取引所が設立された。デジタル資産の到来のためには同様の努力が必要だ。既存の規則を明確化し、この市場を維持するために必要な信頼を、投資家と規制当局の双方から勝ち取る努力をしなければならない」とのべている。

ADAMの行動規範は、「公正かつ秩序あるデジタル資産市場を促進し、投資家が信頼して取引を行える環境を整備する」ため、既存の法律や規則を「補完する」ものになるとみられる。

具体的には市場の整合性、リスク管理、顧客確認、マネロン対策、保管、記録保持、清算、決算、市場操作、データ保護、研究等に関するガイドラインを定めるようだ。

ちなみに今年10月にも類似の目的でグローバル・デジタル・ファイナンス(GDF)が仮想通貨決済サービス企業サークル社によって創設されている。GDFも仮想通貨業界の「行動規範」を策定する業界団体で、資金の取り扱い、リスク管理、顧客および規制当局とのやりとり、市場慣行に関する基準の「共通のルールブック」を構築することを目指すとしていた。