仮想通貨取引所Ｚａｉｆを運営するテックビューロ（大阪市）は２日、ソフトウェア開発・販売事業を分社化し、新会社であるテックビューロホールディングス（東京・千代田）に継承する決定をしたと発表した。

　プライベートブロックチェーン製品「mijin」やＩＣＯ総合ソリューション事業「COMSA」と、Ｚａｉｆの取引事業を分離することで、効率的な事業運営を目指す。

　COMSA事業を国内ソリューション事業と、ソフトウェア事業に分割し、ソフトウェア事業の方を新会社のテックビューロホールディングスに継承する。COMSA CORE、HUBなどのソフトウェア開発に同社の資源を集中することで、ICO総合プラットフォームの実現に向けた準備を推進するとしている。また、mijin事業も新会社が担う。

　テックビューロは先月22日、顧客保護対策の不備などを理由に、金融庁から２度目の業務改善命令を受けている。同日は取引所運営の計６社が同様の命令を受けている。