テックビューロ、プライベートブロックチェーンのmijinなどを分社化

 仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ(大阪市)は2日、ソフトウェア開発・販売事業を分社化し、新会社であるテックビューロホールディングス(東京・千代田)に継承する決定をしたと発表した。

 プライベートブロックチェーン製品「mijin」やICO総合ソリューション事業「COMSA」と、Zaifの取引事業を分離することで、効率的な事業運営を目指す。

 COMSA事業を国内ソリューション事業と、ソフトウェア事業に分割し、ソフトウェア事業の方を新会社のテックビューロホールディングスに継承する。COMSA CORE、HUBなどのソフトウェア開発に同社の資源を集中することで、ICO総合プラットフォームの実現に向けた準備を推進するとしている。また、mijin事業も新会社が担う。

 テックビューロは先月22日、顧客保護対策の不備などを理由に、金融庁から2度目の業務改善命令を受けている。同日は取引所運営の計6社が同様の命令を受けている。