台湾の金融監督委員会（FSC）は、仮想通貨上場投資信託（ETF）の導入を検討していることを明らかにした。ただし、まずは世界各国の市場におけるETFの開発状況を分析した上で、慎重に検討していくとしている。

12月5日付の台湾紙『工商時報』の報道によると、FSCは米証券取引委員会が1月にビットコイン（BTC）のETFを審査する米国の動向を注視している。また、現地の取引所が仮想通貨ETFを取引するカナダとオーストラリアの動向も注視しているという。

さらに、FSCはトロント証券取引所、ニューヨーク証券取引所、ナスダック取引所、シカゴオプション取引所、香港証券取引所など、複数の取引所で上場されている仮想通貨先物商品の立ち上げにも着目している。

FSCは、デジタル資産取引の規制を段階的に緩和する意向を示している。ただし報道によると、規制は「自己規制と規制」に依存すべきと考えているようだ。台湾の規制当局は、近年、仮想通貨のボラティリティの高さから、同国の投資銀行による仮想通貨ETFの取り組みを繰り返し拒否してきた。

台湾では、最近、仮想通貨の規制開発が加速している。10月には、同国の立法者が、業界の規制要件を概説した30ページの文書「仮想資産管理法案」を提出した。

この法案は、顧客資金を会社の準備金から分離するなど、仮想通貨サービスプロバイダーに対する義務を提案している。ただし、ステーブルコインの発行者に1:1の準備金比率を要求せず、アルゴリズム型ステーブルコインを禁止しないという内容となっている。

9月には、FSCが仮想通貨サービスプロバイダーに対する業界ガイドラインを発表し、無許可の外国企業を締め出すと発表した。これを受けて、大手地元の仮想通貨取引所が自主規制団体を設立した。