スウェーデンの犯罪者たちは、国内のビットコイン関係者をターゲットにしている。これは、スウェーデンで個人情報や住所を簡単に入手できることが原因だとみられる。

スウェーデンのメディアのLTとアフトンブラデットの報道によれば、レーニンゲとセーデルテリエで別々に起きた強盗事件が同じ手口で行われたという。被害者は縛り上げられ、暴行を受け、ビットコインが盗まれた。

仮想通貨支持者であり、現在はスタークネット・ファン―デションの理事を務めるエリック・ウォール氏が、X（旧ツイッター）でこの事件を取り上げた。ウォール氏は、これら2つの暴行事件から、スウェーデンの犯罪者が積極的にビットコイン利用者を狙っている可能性があると指摘する。

「今週の月曜日、スウェーデンの中年夫婦が自宅で縛り上げられ、強盗の被害にあった。犯人は4人の覆面をした男たちだ。彼らは身体的な虐待を受け、自分たちの台所のナイフで脅された。何時間も縛り上げられ、1人はヘリコプターで病院に搬送された」とウォール氏は書いている。

彼は、この暴行の目的が夫婦のビットコインを盗むことだったと指摘。これとは別に発生した、「覆面をした武装した男たちによって自宅で狙われた2人のビットコイン/仮想通貨の関係者」の事件との関連性を強調した。

ウォール氏によれば、ハードウェアウォレットに保管されていたビットコインを狙う犯人によって、被害者たちは数時間にわたって激しい身体的虐待を受け、追い詰められた。彼は、ビットコイン利用者を狙った犯罪が初めて発生したのは2022年で、「スウェーデンで最も有名なビットコイン利用者」の1人のアパートが侵入されたと付け加えた。

ウォール氏は、犯罪者たちはソーシャルメディアを駆使してビットコインや仮想通貨の利用者を特定し、狙っている可能性があると話す。これらの強盗被害がビットコインや仮想通貨に焦点を当てたポッドキャストをライブストリームした直後や、もしくは公の場でその話題を挙げた直後に行われたという共通点を挙げている。

さらに、ウォール氏は、スウェーデンの情報公開法、つまり市民が政府から情報を要求する権利を保証する法律が、犯罪者たちにとってのエコシステム参加者を狙う手段となっているとも考えている。「この法律の意図は腐敗を減らすことだったが、現代社会には適合していない」とウォール氏は語る。

彼はまた、この法律のために自身が国を離れたという。スウェーデンは「おそらく仮想通貨業界で活動するには最も安全でない国の1つ」だとも語った。

情報公開法は、スウェーデンの住民の住所を検索したり、税務記録を調査したりすることを市民に容易にするものだという。これが悪用され、犯罪者たちは個々の所得税や資本利益税の支払い額を確認し、「ターゲットを選定する」結果となっている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン