ギリシャやイタリアの市民、国独自のデジタル通貨作成に一定の支持＝調査

欧州連合（EU）の12ヵ国を対象とした世論調査によれば、国独自のデジタル通貨を作成することについて一定の指示があるようだ。

この調査では、エストニア、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、ラトビア、リトアニア、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スペインの3万1000人を対象に調査が行われた。

今回の調査によれば、ヨーロッパの国々では独自のデジタル通貨を作成することに一定の支持があるようだ。その理由は、欧州連合からの経済的独立を確保するためというのが主なものだった。

ギリシャ（40％）、イタリア（41％）、エストニア（39％）といった国がデジタル通貨作成を支持する割合が高く、ほかの国でも平均30％がデジタル通貨作成を支持していた。オランダではデジタル通貨賛成は18にとどまり、37％が反対を表明している。