ストラテジーとビットコイン支持者、JPモルガンへの「ボイコット」を呼びかけ

ビットコイン（BTC）コミュニティと、BTCトレジャリー企業ストラテジーの支持者によるJPモルガンへの反発は日曜日も拡大し、「ボイコット」を求める声が強まっている。

ビットコイン支持者が怒りを強めたのは、インデックス算出基準を決めるMSCI（旧モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）が、2026年1月から仮想通貨トレジャリー企業を指数から除外する見通しだと報じられたことがきっかけだった。

JPモルガンはこのMSCIの見解をリサーチノートで共有した。不動産投資家でビットコイン支持者のグラント・カルドン氏は、このニュースを受けて「チェースから2,000万ドル引き上げた。クレジットカード不正の件で訴える」と述べた。

ビットコイン支持者のマックス・カイザー氏も、「JPモルガンをクラッシュさせろ、ストラテジーとBTCを買え」と発言し、オンラインでのボイコット運動は勢いを増した。

仮想通貨トレジャリー企業の指数除外は、特定の金融商品を保有する義務のあるファンドや資産運用会社による自動的な売却につながり、仮想通貨市場へ悪影響を与える可能性がある。

ストラテジー創業者マイケル・セイラー氏、沈黙を破りMSCIに反応

ストラテジーは2024年12月、テック株中心のNASDAQにおいて時価総額上位100社で構成されるナスダック100に採用された。

これにより、ストラテジーはナスダック100を保有するファンドや投資家からのパッシブ資金流入の恩恵を受けていた。

ストラテジーの創業者マイケル・セイラー氏は、MSCIの方針変更案について金曜に反応し、「ストラテジーはファンドでも信託でもホールディングカンパニーでもない」と述べた。

「ファンドや信託は資産を受動的に保有する。ホールディングカンパニーは投資を保持するだけだ。我々は創り、構造化し、発行し、運営する」と述べ、ストラテジーを「ビットコイン担保のストラクチャードファイナンス企業」と説明した。

MSCIの新たな上場基準案では、バランスシートの50％以上を仮想通貨が占めるトレジャリー企業は指数構成銘柄の資格を失う。該当企業は、指数採用を維持するために仮想通貨保有を基準以下に減らすか、あるいは指数から外れパッシブ資金流入を失うかという二択を迫られることになる。

アナリストによれば、この基準変更で影響を受ける仮想通貨トレジャリー企業による急激な売却が発生すれば、デジタル資産価格の下落圧力となり得る。