管理資産4.4兆ドルを有する米資産運用会社のステート・ストリートが8月20日、機関投資家向けのデジタル資産プラットフォームを発表した。このプラットフォームは、デジタル資産インフラプロバイダーであるタウラスと協力し、機関投資家向けにトークン化サービス、ノード管理、カストディサービスを提供する予定だ。
発表後、タウラスSAの共同創設者兼マネージングパートナーであるラミーヌ・ブラヒミ氏はコインテレグラフに「カストディとトークン化は、特にトークン化された証券の資産サービスを行う際には表裏一体だ」と語った。
ステート・ストリートによれば、タウラスのTaurus-PROTECT、Taurus-CAPITAL、Taurus-EXPLORER製品を活用することで、デジタル証券やファンド管理商品を含むデジタル資産のサービス提供および発行プロセスを効率化できるという。
機関投資家のデジタル資産への関心高まる
米国でブラックロックの現物型ビットコイン(BTC)上場投資信託(ETF)が導入された後、デジタル資産およびデジタル資産投資商品への機関投資家の関心が急増した。
最近のビットワイズのデータによれば、2024年第2四半期に機関投資家の66%がビットコインを保有または増加させた。具体的には、44%の投資家がビットコインのエクスポージャーを増加させ、22%が追加のBTCを取得せずに保有していた。
シグナム銀行の投資リサーチ部門責任者であるカタリン・ティッシュハウザー氏はコインテレグラフに対し、イーサリアム(ETH)ETFへの投資資金がETFの取引開始から最初の1年間で運用資産が10億ドルに達する可能性があると述べた。
既報のように、匿名の情報源がコインテレグラフに対し、モルガン・スタンレーが8月7日から顧客にビットコインETFオプションを推奨するよう15,000人のアドバイザーに許可したと語った。この情報源は、モルガン・スタンレーがブラックロックのiShares Bitcoin Trust(IBIT)とフィデリティのWise Origin Bitcoin Fund(FBTC)のみを推奨していると説明した。
ビットコインETFへの資金流入も引き続き強く、8月15日には約1100万ドルが投資ファンドに流入した。