スペイン国家税務局（ＡＥＡＴ）が、仮想通貨関連企業60社に対し、利用者データの情報開示請求を送付した。これらの企業には、金融機関、仮想通貨取引所やＡＴＭ業のような仲介業者、仮想通貨を決済手段として採用する企業が含まれている。現地の報道機関エル・エコノミスタが５日に伝えた。

　エル・エコノミスタによると、ＡＥＡＴは仮想通貨の規制の枠組み作成のため、既に市場の調査を開始しているという。

　ＡＥＡＴはスペイン登記の16の金融機関に情報開示請求をしており、これらの金融機関は、アカウントの所有権や仮想通貨取引の頻度と金額、仮想通貨関連のアカウントと紐づけられている支払い用カードの身分証明についての情報を提出するよう求められている。

　仮想通貨取引所などの仲介業者は、仮想通貨トレーダーの身元とユーロ建て取引金額、取引レートと手数料の決定方法の詳細を特定するよう求められている。

　仮想通貨ＡＴＭ業者は、リース契約や仮想通貨の月間平均売上高、仮想通貨取引で用いられた決済手段などの情報を提供するよう要求されている。

　仮想通貨決済を採用する企業40社は、仮想通貨取引の手数料の割合と、仮想通貨取引の会計処理の枠組みについて詳細に説明するよう求められており、また、仮想通貨を利用する顧客と仮想通貨決済を認める他の企業を特定するよう求められている。

　スペイン財務省による情報開示請求について詳しく記載していると言われる文書によると、取引で複数種類の仮想通貨が用いられた場合、報告書でも種類別に区別されていなければならない。

　スペイン国民党は最近２月半ば、仮想通貨を支える技術であるブロックチェーンを用いる企業について税制優遇措置を取るための法案を検討していると明らかにしている。