韓国釜山市、ブロックチェーン特区を活用した新事業を発表

韓国の釜山市が、ブロックチェーン規制自由特区を活用した新たな実証事業を発表した。同国テックニュースのETニュースが8日に報じた。

釜山市当局は、規制自由特区で推進する事業として、9月から「物流」と「観光」、「治安」「金融」の4つの分野で新サービスを開発し、商用化を進めていく計画だ。

物流分野では、農畜産物の流通と履歴管理ができるスマート海洋物流プラットフォームサービス。観光分野では観光客と加盟店がデータを共有できる釜山スマート観光プラットフォームサービスの研究を進行している。また、治安分野では監視カメラや市民の情報提供から収集した位置情報を、警察や消防などの機関が受け取り迅速に状況対処ができる映像情報提供サービスを構築する。金融分野では地域通貨発行などの地域経済活性化サービスが主な事業となる。

釜山市スマート推進課のバク・グァンヒ氏は、「ブロックチェーンベースの4つのサービスは、貨物輸送法、個人情報保護法、位置情報法、電子金融取引法等の規制により実証はもちろん、商用化するのが難しいサービスであった」とし、「釜山規制特区で実証し、成功モデルを確立させてブロックチェーン産業生態系の構築を主導していく」と述べた。

先月23日に政府から選定された「釜山ブロックチェーン規制自由特区」は、釜山市のムンヒョン革新地区、センタム革新地区、ドンサム革新地区など11の地域で、釜山銀行をはじめとする7つの企業が規制下で事業を推進する。韓国政府は2年の間に、最大299億ウォン（約26億円）を拠出する予定だとしている。

執筆　Saki Yamamoto
編集　コインテレグラフ日本版

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