韓国最大複合企業、仮想通貨市場に参入

この記事には、投資に関するアドバイスや提案は含まれていません。あらゆる投資や取引にはリスクが伴うため、決定する際はご自身で研究を行ってください。

 

 保険からゲーム、インターネットなど、さまざまな分野を手がける韓国最大の複数の複合企業が、韓国の仮想通貨取引市場に参入してきている。仮想通貨・ブロックチェーン開発の最前線に立つため、コビット(Korbit)、ビッサム(Bithumb)、アップビット(Upbit)などの取引所に投資を行っている。

 

NHNとオーケーコイン

 NHNと呼ばれているNHNエンタテインメント社は、2013年に設立された12億ドル(約1267億円)規模の企業だ。99年〜13年まではハンゲーム・コミュニケーションズという名で運営されていた。NHNは、ネクソンと並ぶ韓国最大規模のゲーム事業の複合企業だ。

 韓国の仮想通貨メディアは今月21日、NHNが、07年に中国で仮想通貨取引が禁止されるまで、中国最大の仮想通貨取引所だったオーケーコイン(OKCoin)に投資しており、オーケーコイン・コリアを立ち上げる計画と伝えた

 ブロックチェーン・メディア・コリアのインタビューで、オーケーコイン・コリアのチョウ・ジョンファン社長は、仮想通貨取引所事業を韓国に拡大するため、最終調整に入ったと説明した。また、オーケーコイン・コリアは3月中に開所する方針で、仮想通貨/韓国ウォンの取扱い通貨ペア数は、現在韓国最多のビッサムの12種類よりも多い60種類にする計画を明らかにしている。

 チョウ社長は、仮想通貨取引規模が、バイナンスとフォビに次いで世界第3位のOKExで用いられている高度な技術を、オーケーコイン・コリアのシステムに組み込むとも強調した。オーケーコイン・コリアのチームは、常勤従業員と開発者でスタートし、韓国仮想通貨市場が急成長するに従い、チームを積極的に拡大する計画を立てている。NHNエンタテインメント社の子会社、NHNインベストメント・パートナーズは、オーケーコイン・コリアが、創設に重点的に取り組み、プラットフォームを維持できるよう、相当額を投資したという。

 香港に拠点を移すまで中国で運営されていたオーケーコインの最初のプラットフォームは、当初は100人で開発を進めていた。そのため、チョウ社長らは、20人の開発者から成る現在のチームが、大規模な仮想通貨取引所を運営するのに十分ではないことを認識しており、今後チームの生産能力を飛躍的に向上させるつもりであると話している。

 

カカオとアップビット

 本来、韓国にサービスを拡大するというOKExの意欲的な計画は、同社にとって、世界第4位の仮想通貨取引所であり、韓国最大のアップビットと正面から張り合うための唯一の道である。

 アップビットは、ドゥナムー(Dunamoo)社により運営されている。同社は韓国で最も人気のある株式取引アプリであり株式指数となっているかカカオ・ストック(KakaoStock)運営会社カカオの子会社だ。韓国最大のインターネット企業であるカカオは当初、恐らく規制に関する不確かさから、仮想通貨市場への直接参入を避けていた。

 そういう事情で、カカオはドゥナムーを通じて昨年10月にアップビットを立ち上げ、仮想通貨市場に参入した。アップビットは、仮想通貨のみを取り扱う取引所であり、米国拠点の取引所ビットトレックス(Bittrex)の仮想通貨取引ペアを採用している。アップビットは、立ち上げから数か月の間に、韓国初の仮想通貨のみを取り扱う取引プラットフォームとして現地市場を独占し始めた。

 アップビットが急成長する中、カカオの幹部たちは、世界の仮想通貨市場に参入するため、アップビットチームに加わった。韓国の新聞社である朝鮮日報によると、今年2月、カカオの広報担当者はアップビットに異動し、事業の成長加速を目指している。

 アップビットの思いがけない成功により、カカオは積極的に韓国の仮想通貨市場をターゲットにするようになった。コインテレグラフが以前伝えたように、カカオは1万2000以上の小売店と1億人以上のユーザーに対し、仮想通貨関連サービスを提供し独自のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を立ち上げる計画について、すでに規制当局に報告している。

 しかし、現在の国内のICO禁止により、カカオはトークンの販売を韓国国外で行う可能性がある。韓国金融委員会(FSC)のチョイ・ジョンク委員長を含む現地の金融当局者たちは、その計画を批判している。

FSCのチョイ委員長は以下のように発言した:

 

「仮想通貨やデジタル資産の取引が禁止されていないとしても、カカオのICOは、発行方法により詐欺やマルチ商法と見なされる可能性がある。投資家保護の観点から考えると、リスクが非常に高いため、政府はICOに関して消極的である」

 

 一方で、韓国政府は将来ICOを合法化する可能性があると、複数の当局は示唆している。韓国のブロックチェーン分野が、日本や米国などの他の地域と同程度の成長ができるようにするためだ。

 

SKテレコム、ネクソン、コビット

 評価額115億ドルの韓国最大のゲーム会社であるネクソンは、韓国市場で3番目に大きい仮想通貨取引所であるコビットを、1億2000万ドルで買収した。ネクソンの親会社であるNXCは、コビットの株式を65.19%取得し、過半数株式保有者となった。

NXCはテククランチのインタビューで以下のように述べた

 「NXCはデジタルに関するアイデアと技術を持つスタートアップを調べ、投資してきた。この投資は、仮想通貨業界が成長すると、NXCが肯定的に捉えているからだ」。

 評価額170億ドルの韓国最大の電気通信会社SKテレコムは、億万長者の投資家であるティム・ドレイパー氏とともに、コビットの最初の主要投資家だった。NXCが同社の65%余りの株式を購入したのは恐らく、SKテレコムやドレイパー氏のような、その他のエンジェル投資家がコビットの株式を売ろうとしなかったためだろう。

 

BREAKDOWN OF OWNERSHIP IN SOUTH KOREAN CRYPTO EXCHANGES

韓国の取引所と複合企業

 現在、韓国最大規模の仮想通貨取引所であるコビット、ビッサム、アップビット、および成功する見込みのあるOKCoinは全て、規制機関や韓国政府と密接な関係にある複合企業により投資されているか、所有されている。数十億ドル規模の企業による支援が、韓国の仮想通貨取引所が破産する可能性と現地の規制に適合しない可能性を下げている。

 結論としては、主要な仮想通貨取引所の安定性により、韓国市場は、世界の仮想通貨市場と張り合うのに十分な資本と資源を持ちながら、一貫して飛躍的に成長し続けることができるかもしれない。