韓国の取引所ビッサム、当局調査で不正行為の疑い晴れる

 韓国政府の3か月にわたる調査の結果、仮想通貨取引所のビッサムが不正を行った証拠は見つからなかった。地元メディアが8日に報じた。

ビッサムは現在、韓国最大の仮想通貨で、コインマーケットキャップのデータによると取引量は世界第7位

 報道によると、ビッサムへの調査は、国税庁(NTS)、金融委員会(FSC)、韓国金融情報分析院(KFIU)などの複数の政府機関により1月10日から実施された。

 徹底的な調査を広範囲に実施するとした当局は、ビッサムの取引の全面監査を行うため、本社を家宅捜索し、コンピューターのファイル、デバイス、情報を押収した。

 当局は違法行為、脱税、不審な業務を行っていた証拠は見つからなかったとしたものの、ビッサムに300億ウォン(約2800万ドル)の税金を支払うよう命じた。

 ビッサムは12か月間で収益が前年の171倍に増加したことから、調査の対象となった。NTSは、同社が確実に税金を全額納付し、債権、収益、損失を適切に開示するよう求めていた。

 NTSの報道官は「14〜17年にビッサムへの調査を複数回実施したが、ビッサムはその4年間に、NTSに抵抗することなく徴税を課された税金を全額納付し続けてきた」と述べた