先週はトランプ大統領のテレビ討論会や新型コロナ感染、仮想通貨業界ではビットメックス訴追などビッグニュースが盛り沢山だったが、東京証券取引所のシステム障害による全銘柄取引停止も市場関係者に大きな衝撃をもたらした。実際、今週に入っても引き続き大きな問題として取り上げられている。

日経新聞は10月6日に「『東証マヒ』世界がスルー　日本市場は新陳代謝急げ」というニュースを配信。海外メディアは東証マヒの第１報を報じたものの、その後続報を出した形跡がなく、日本の株式市場に対する投資家の興味関心の低さが露呈したと伝えた。

東証の会見を称賛する声や応援の声も出る中、改めて今回の問題をどのように捉えたら良いのか？

龍門キャピタル日本代表のサニー・ワン氏は、そもそも今回の件で腑に落ちないのが「万が一に備えるのが得意」という日本に対するイメージと異なる点だと述べる。中国の投資ファンド責任者としてワン氏が東京証券取引所のシステム障害をめぐる問題点をまとめた。

また、既存の取引所が抱える問題点をブロックチェーンによる証券のトークン化がどのように解決できるのかについてもワン氏が解説する。

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