先週、史上最大の仮想通貨詐欺と言われるプラストークンから中国警察が42億ドル（約4300億円）相当の仮想通貨を押収していたことが裁判所への提出資料から明らかになった。
政府が犯罪組織などから仮想通貨を押収する際、欧米では押収した後にオークションを経由して市場に戻す。対照的に中国政府が取った手段は、OTC（店頭）取引市場で換金して自らの財源にするというものだった。根拠となったのは、「詐欺事件」と「ねずみ講」の定義の違いだ。
龍門キャピタル日本代表のサニー・ワン氏によると、両者の定義の違いは大きく、今回のプラストークン 判決を受けて、今後さらに中国の地方政府による仮想通貨押収から即時換金の流れが増える可能性があるという。「個人的には不安だ」というワン氏は、その理由を詳しく動画で解説する。
今回のコインテレグラフのYouTubeチャンネルでは、苦戦を強いられる中国のビットコインマイニング業界がどのように変わるのかについて、ワン氏が解説する。
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