SOMPOがBitPesaに5.7億円出資、国際送金サービスのデジタル化で業務提携

SOMPOホールディングス(東京・新宿区)は、アフリカで仮想通貨を使った送金サービスを手掛けるBTC Africa(BitPesa)と業務提携を結んだ。SOMPOが9日に発表した。BitPesaに約5億7000万円出資し、約10%の株式を取得する。両社は今後、決済・送金分野での実証実験を進めるなど、送金サービスのデジタル化で協力していく。

BitPesaは2013年に設立されたフィンテック企業だ。ケニヤやコンゴなどアフリカ諸国や欧州、日本でビットコインを使った国際送金サービスを展開している。今年9月には日本のSBIレミットとパートナーシップを結んでいる。米大手ベンチャーキャピタルのパンテラキャピタルやドレイパーVC、デジタルカレンシーグループなどからも資金調達した実績を持つ。

今回の発表でSOMPOとBitPesaは「仮想通貨を活用することにより、低コストで時間のかからない先進的な国際送金サービスを開発する」と述べ、グローバルレベルで頻繁にモノが行き交う社会の実現を目指すとしている。

SOMPO側は今後、BitPesaの技術を活用した送金や決済に関する実証実験を行うほか、さらにBitPesa技術を保険分野への応用も検討する。

またBitPesa側はSOMPOが株主に加わることで国際的な信用を得て、顧客基盤や展開国の拡充につなげていく。

SOMPOによれば、同社のクライアントの中でも国際送金のコストを削減したいという需要があったといい、日本企業のアフリカへの送金需要も取り込んでいく。また途上国の人々向けの低価格・低コストで提供される保険商品「マイクロ・インシュアランス」でも、BitPesaと協力して展開していく考えだ。

SOMPOは昨年11月に欧州のマイニング企業大手であるビットフューリーと戦略的パートナーシップ契約を締結。SOMPOの事業での仮想通貨の活用や、ブロックチェーン技術の保健分野で応用で協力すると発表している。またSOMPOによれば、携帯アプリによる国際送金サービスを手掛ける英フィンテック企業レボルト(Revolt)の日本進出でも協力している。