高岡壮一郎社長が明かす暗号資産SocialGood購入メリットと社会的インパクト

高岡壮一郎略歴：三井物産株式会社で海外投資に従事後、富裕層向けヘッジファンド助言業を創業、累計助言額930億円以上で国内第1位に。2018年SocialGoodFoundation株式会社（米国証券取引委員会登録）を創業。東京大学卒、スタンフォード大学経営大学院エグゼクティブプログラム修了

参考記事：「”ブロックチェーン時代のアマゾン”「SocialGood」、「暗号資産ポイント還元システム」で特許取得」

既に海外上場が承認され、国内上場も検討されている暗号資産SocialGoodとは

暗号資産の投資家目線としては「市場価格が上がりやすい仕組みでビジネスモデル特許を取得済みの暗号資産」だ。

現在、暗号資産市場は20兆円の規模であり、今後60倍に拡大すると言われているが、SocialGoodFoundation株式会社は、暗号資産の発行体として、この市場に新商品を投入するメーカーのような立場だ。各国の仮想通貨交換業者がディーラーとして投資家に対して、SocialGoodの購入機会を提供する予定だ。

暗号資産の価格上昇が起こるメカニズムとは

ビットコインのような暗号資産は、ユーティリティトークンと呼ばれており、株や債券と異なり、キャッシュフローの裏付けがない。従い、需給メカニズムがすべてだ。

具体的には、「供給制限がある暗号資産」に対して、「保有者」が増加すれば、価格が上昇するという市場メカニズムだ。

過去4年間のビットコインの値動きの94％は、ユーザー数の増加で説明できるとする投資顧問業者の分析も有名だし、ウォレット数の増加と時価総額が相関するという国際的な投資アナリスト協会であるCAIAの論文もある。仮想通貨取引所を運営する日本の上場企業の経営者も決算説明会等でしばしばそのように説明している。

従って、供給制限のある暗号資産が中期的に上昇する条件は以下の通りであることはコンセンサスがあるだろう。

1. 暗号資産市場が今後も存続する（市場メカニズムが機能する）

2. ユーザー数（保有者数）が漸増する

時価総額水準が決まるメカニズムとは

時価総額をユーザー数で割ると、1ユーザーあたりの価値が出る。

ビットコインはユーザー1名増加あたり64万円、リップルは150万円の時価総額が上昇する現象を観察できる（データーは2019年9月24日付）。より実用性が高い暗号資産の方が１ユーザーあたりの時価総額が高い傾向も見られる。

ビットコインの時価総額をユーザー数（ウォレット数）で割った値が、なぜ60万円であり、6万円ではないのか？なぜその価格レンジなのかは、そのような事実が観測される、としか言いようがない。つまり市場メカニズムが決めていることだ。

SocialGoodFoundation株式会社のオフィスのある大手町の坪単価がなぜ4万円～5万円代のレンジであり、4,000円代のレンジでは無いなのか。それは、そういう事実、市場メカニズムがあるというだけの話で、その相場解釈は後付に過ぎないことに似ている。

SocialGoodが上場した時の時価総額はどのくらいと見ているのか

市況次第だ。ビットコインの1ユーザーあたりの価値の直近最安値である20万円を適用するとすれば、現在のSocialGoodユーザー数は8.5万人のため、想定時価総額は170億円と計算することができる。SocialGoodと同業の１ユーザー価値は136万円なので、これを当てはめると1,156億円となる。

SocialGoodはなぜ長期的に価格上昇しやすいのか

暗号資産市場では、ユーザー増が価格増につながることを前提にすれば、ユーザーが増えやすければ増えやすいほど、時価総額が高くなる理屈となる。

SocialGoodは、他の暗号資産と比較して、保有者・ユーザーが増えやすい仕組みを持っている。SocialGoodの特徴は、ビットコインと比較すると分かりやすい。

ビットコインは

・保有期間中はなんらの経済価値を得ることができない（手放しやすい）

・売却を抑制するための仕組みが無い（値下がりしやすい）

・入手するのに複雑な計算（マイニング）が必要で、一般社会に浸透しやすいとは言い難い

・法定通貨との価値が保証されていない（値下がりしやすい）

という状況だ。

それでも、ビットコインは、保有者は3,000万人以上おり、時価総額は17兆円以上で、暗号資産業界の中ではもっとも人気だ。

これに対して、SocialGoodは

法定通貨との交換価値を一定の場合に保証している（換金価値）
売却せずに長期間保有すればするほど経済的メリットがある（保有価値）
アマゾンやアップル等のSocialGood提携小売店で買物するだけで、SocialGoodを無料で貰える（入手しやすさ）

という特徴があり、これらのビジネスモデル特許を取得済みだ。

世界に70億人ほど消費者がいるが、普段使いのお店で買物するだけで、無料で換金性・資産性のある暗号資産を貰えるとしたら、何億人くらいがそれを貰うだろうか？という話で、ユーザーが増えやすいのが特徴だ。

資産性のあるSocialGoodをタダで貰える提携小売店はどこか

現在は海外居住者限定で、アマゾン、アップル、イーベイ、アリババ等と提携してサービスをすすめている。国内居住者に対しては、大手EC等と提携してサービスを提供する予定だ。提携企業数は800社まで目途が立っている。

貰ったSocialGoodの価格が下がったらどうなるのか

SocialGoodの価格が付与時点よりも下がったら、一定の条件下で、運営会社に付与時点での価格で買い取り請求ができる。つまり、暗号資産を貰った方から見ると、値上がりすれば市場で売って儲けて、下落したら運営会社に買取請求すればよいので、全員が儲かるという形になる。そもそもタダで貰えるので、市場価格が上がろうが下がろうが、どっちみち儲かることには変わりがない。

運営会社として損をする可能性はあるか

提携小売店で買物をした人に、例えば購入金額の5%分のSocialGoodを提供した場合、SocialGoodは小売店から７％程度の広告収入を現金で得ている。仮にユーザーに渡したSocialGoodが全部値下がりして保証対象になっても、問題はない。SocialGood全体の売上で買取請求を賄える範囲内で暗号資産を配布していく。

ユーザーは今8万人以上だが、これから1億人まで増やす方法はあるか

SocialGoodサービスを介して、アマゾン等の提携小売店で買物をすれば無料でSocialGoodが貰えるが、もっと早くユーザーを増やして、SocialGoodの時価総額を高める方法がある。

それは、SocialGoodFoundation株式会社のサイトに登録した方に、無料でSocialGoodをいくばくか付与することだ。要するにフリーミアムだ。そして、そのような無料配布をしていることを世間に知らせるための広告宣伝に力を入れていく予定だ。世界には7,000万人の暗号資産ユーザーがいるため、まずはその層への認知を拡大したい。

ユーザー増加に伴い、その商品自体の価値が上昇する仕組みを「ネットワーク効果」といいう。電話やFacebook、ビットコイン等がそれに該当する。SocialGoodは、ネットワーク効果と特許を強みに、ユーザーを増やし、市場価値を高めていきたいと考えている。

SocialGoodの購入先は

まず、SocialGood提携小売店で買物すれば、そもそも無料で貰うことができる。付与された時点の時価で法定通貨に対して保証されているので、これはリスク・フリーキャピタルというわけで、SocialGoodを貰った人のすべてが経済的利益を得る仕組みになっている。

値上がりを期待して、投資としてSocialGoodを購入したい人は、上場する予定の仮想通貨取引所で購入が可能だ。この場合は購入時点より、価格が上がるか下がるか？のリスクを投資家が取るということだ。市場における二次売買については当然、SocialGoodが価格保証をするものではない。

SocialGoodの値上がりの可能性は

短期的な値動きは分からないが、長期的には、以下の前提条件に納得感があるなら、SocialGoodを投資として購入することは検討に値すると思う。

暗号資産は将来も存続する（ユーザー増＝価格増、という市場メカニズムが存在する）
無料で資産をオンラインで配れば、ユーザーは増える（特段断る理由はないため）
上記１、２の論理的な帰結として、SocialGoodの価格は上昇する。

言い換えれば、「市場メカニズム」と「大衆の資産形成意欲」、この２つが将来無くなる可能性が高いかどうか、を個々に判断する必要がある。暗号資産市場が早晩無くなる、という人もいれば、今後60倍になる、という人もいて、様々な見方が世の中にはあるだろう。

そもそも、足元を見ると、日本だけでも月間6,000億円～1.2兆円規模の現物暗号資産に対する買い需要がある。

その需要の大半はビットコインなのだけど、前述のように、特に保有価値や交換価値の保証があるわけではない。だから、ビットコインを買うついでに、現在の暗号資産需要の１％でもSocialGoodの購入に回れば面白いと思っている。

そうすると60億円～120億円が発行体の売上になり、それを原資として顧客還元や広告宣伝費に回ることで、ユーザーが増加し、その結果、SocialGoodの価格が上昇するという好循環が加速する。

SocialGoodの命名の由来とは

SocialGoodのユーザーが増え、市場価値が高まることは、直接的に社会全体を良くすることだと信じている。そのため、SocialGoodと命名し、世界全体に広めたいと考えている。

元々、富裕層の資産運用に関するアドバイザリー事業をやっていた。その仕事を通じて、資産を有する人が更に資産を増やす資本主義の仕組みを肌で感じていた。

他方で、世の中の大半の人は、資産を持っていない。消費するだけで資産が貯まらないので、結果として、ほとんどの人が将来も資産形成できない。格差社会だ。そのような現実も分かっていて、心の中でずっと問題意識を持っていた。

資本主義はその仕組み上、常に格差を拡大してきて、その是正はかつては戦争や革命が契機となった。しかし今はそのような時代ではない。よって格差が固定し拡大せざるを得ない。その結果として閉塞感が世界に蔓延しており、各国の政治情勢や社会的分断にそれが現象として表れてしまっている。

そのような中、ブロックチェーン技術と2017年4月の改正資金決済法（仮想通貨法）の誕生を見て、これらのパーツを組み合わせて上手にインセンティブ設計すれば、新しいお金の流れを創りだすことができ、この資本主義に内在する本質的な課題を解決できると急に閃めいた。

誰もが普段の買物をするだけで、資産が貯まる。消費をするだけで、自動的に資産が増えていく。そんな仕組みがあれば、世の中の格差を縮小できる。同時に、その仕組みの中で動いたお金の一部が社会貢献団体（SDGs関連）に自動的に寄付されるようになれば、皆がWin-Winとなる「新しい資本主義の仕組み」ができあがる。それがSocialGoodエコシステム™だ。

ブロックチェーンや暗号資産がなんのためにこの世に生まれてきたのか。単なる投機商品のためでは無いはずだ。それは、資本主義をアップデートして、格差を是正し、SDGsに沿った社会貢献団体に富を還流させ、世界の人々をもっと豊かにするための、人類全体としての必然性から生まれたのでは無いだろうか。そうでないと、急にアイデアが降ってきてブロックチェーン特許を取れるというようなことは、普通はありえない気がしている。