FTX破綻により、シルバーゲートは預金の取り付け騒ぎに直面しており、81億ドル相当の顧客による出金をカバーするために、赤字で資産を売却し、従業員を40％削減することになった。

ウォールストリート・ジャーナルが掲載した記事によると、同行は引き出しに対応するためにバランスシート上に保有していた負債を売却し、その過程で7億1800万ドルの損失を出したという。この損失は、2013年以降の同行の利益を上回ると報じられている。また、同社の仮想通貨関連の預金は、昨年の第4四半期に68％減少したという。

このため、シルバーゲートは総人員の4割に当たる約200人の従業員を解雇した。また、同社は独自のデジタル通貨プロジェクトを立ち上げる計画を中止し、「ディエム」プロジェクトのために構築した技術を購入するためにフェイスブックに支払った約2億ドルを償却したという。

それにもかかわらず、シルバーゲートは仮想通貨へのコミットメントに前向きであり、十分な資金を持っていると主張している。同社は、現在の市場状況をナビゲートするために「断固とした行動を取っている」と強調した。

シルバーゲートは、FTXやアラメダ・リサーチとの関係から、米国の議員から監視の目を向けられている。12月6日、米国の上院議員3人がシルバーゲートに書簡を送り、FTX破綻に伴う顧客損失へのシルバーゲートの関与を調査した。書簡によると、FTXの顧客資金をアラメダに移したシルバーゲートの役割は、疑わしい活動の監視における同社側の失敗だという。

12月16日、FTXの顧客資金の損失における同社の役割の責任を問うために、シルバーゲートに対して集団訴訟が起こされた。この訴訟では、銀行が「FTXの投資詐欺を助長した」ことに関与した責任を負うと主張している。