ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ(New York Digital Investment Group, NYDIG)は6月30日、ビットコインファンド向けに1億9000万ドル(約200億円)を調達した。米証券取引委員会(SEC)に提出された資料から明らかになった。米国機関投資家によるビットコイン投資参入の流れが加速している。

今回資金調達をしたのは、NYDIG機関投資ビットコインファンドLP(The NYDIG Institutional Bitcoin Fund LP)だ。同ファンドは2018年に規制当局に登録された。投資家は24名いる。

NYDIGは、「ウォール街の保安官(Sheriff Of Wall Street)」とつながりがあることでも知られている。

今回資金調達したファンドとは別のファンドであるビットコイン戦略ファンド(The Bitcoin Strategy Fund)には、ビットライセンスの創設者であるベンジャミン・ロースキー氏が昨年ジョインした。NYDIGは、ニューヨーク州で仮想通貨事業を行うための免許で取得が難しいとされるビットライセンスをロースキ氏加入後に取得している。

ビットコイン戦略ファンドは、シカゴマーカンタイル取引所(CME)のビットコイン先物に投資している。

同氏は、ニューヨーク州の金融規制トップを務めていた時、金融機関に対して60億ドル分の制裁金を貸したことから「ウォール街の保安官」と呼ばれている。

伝説のマクロ投資家ポール・チューダー・ジョーンズ氏のビットコイン投資告白以降、機関投資家のビットコイン投資の流れは一段と加速している。

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