ビットコインETFへの影響は?トランプ大統領指名のSEC新コミッショナー、米議会上院が承認

米議会上院は5日、米国証券取引委員会(SEC)の新たなコミッショナーとしてトランプ大統領が指名したエラッド・ロイズマン氏を承認した。ビットコインETF(上場投資信託)の可否判断についてどのような影響が出るのか注目される。

SECのコミッショナーは通常5名いるが、6月以降1名の欠員が出ていた。ロイズマン氏はその空席を埋めることになる。また、現在コミッショナーである民主党系のカラ・ステイン氏の代わりにトランプ大統領はアリソン・リー氏を指名すると報じられている。ステイン氏の任期は昨年に終了していたが、「代わりが見つかるまで18ヶ月間延長する」というルールにより、現在もコミッショナーを務めている。SECでは新たな規制などについての可否判断の際に4名のコミッショナーが投票する。

注目は、SECコミッショナーのメンバー構成の変化がビットコインETFの行方に影響を与えるかどうかだ。次のビットコインETFの可否判断は9月だが、最大で来年の3月まで延期されるという見方も出ている。

ロイズマン氏は、フィンテックの支持者として知られる元SECコミッショナーのダニエル・ギャラガー氏の顧問弁護士を務めた経験がある。ギャラガー氏は、2016年11月14日にブロックチェーン企業シンビオントの取締役に就任していた。ロイズマン氏は7月に上院の銀行委員会にて次のように発言していた。

「SECはルール、規制、ガイドラインについてSECのミッションを達成する為に機能しているかどうか、何度も検証しなければならない。最近ではデータ保護やサイバーセキュリティに加えてイニシャル・コイン・オファリング(ICO)やブロックチェーンなど新たな技術や投資が出てきていて、SECの役割が問われている。SECが新たな課題に対してフェアで透明性の高い方法で取り組み、市場関係者や投資家に対して明快さ・確実性をもたらすことだ重要で、市場参加者の責任の所在をはっきりさせるために法律と規制を施工しなければならない」

SECのビットコインETF支持派として知られるのは「クリプト・ママ」ことへスター・ピアース氏だ。へスター氏は、7月にSECがウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFを拒否をした際、この決定に異を唱える声明文を発表した。