米証券取引委員会（SEC）は、コインベースの仮想通貨利回りプログラムが証券とみなされる恐れがあり、コインベースを起訴すると警告したという。

コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、9月8日に同社とSECとの間でやり取りについて説明するツイッタースレッドを投稿。「SECから出てきた本当に雑な行動」だと非難している。

アームストロング氏によれば、コインベースは今年初めにSECにアプローチし、ステーブルコインのUSDコイン（USDC）の預金に対して年利4％のリターンを提供する、コインベースのレンディングプログラムについて説明を行った。

SEC側は、このレンディングプログラムが説明のない証券にあたると伝え、このサービスが開始された場合には訴訟を起こすと警告したという。

「彼らは、なぜそれが証券にあたるのかを私たちに説明することを拒否し、その代わりに私たちから大量の記録を提出させ（私たちは応じた）、従業員の証言を要求した（私たちは応じた）。そして、私たちに何の説明をなく、このサービスを立ち上げたら、訴訟すると言った」

アームストロング氏は、現在同様のサービスを提供するほかの仮想通貨企業が存在することを挙げ、SECにこのトピックに関する規制の明確を求めた。

もしアームストロング氏が明らかにした話が正確だった場合、SECの行動は既に仮想通貨利回りサービスを展開しているBlockFiやCelsiusといった仮想通貨企業にとって、悪いニュースになるだろう。すでにBlockFiは、その仮想通貨利回り商品を巡って一部の州から調査対象となっている。

8日に投稿されたブログの中で、コインベースの最高法務責任者であるポール・グレイワル氏は、レンディング機能は「投資契約もしくは債券」とみなすことができるという主張に疑問を呈し、SECに失望したと述べている。

「顧客はプログラムに『投資』するのではなく、コインベースのプラットフォームで保有しているUSDCを貸し出している。またレンディングの顧客はプログラムへの参加から利息を得ることができるが、コインベースはその幅広い事業活動に関係なく、この利息を支払う義務がある」と、グレイワル氏は説明している。

コインベースがSECから受けた唯一の説明は、レンディングプログラムがハウィーテストの下で評価されていることであると、グレイワル氏は述べている。

SECのトップであるゲイリー・ゲンスラー委員長は、SECが仮想通貨企業と協力して、公的な枠組みの下で運営を継続できるようにすると表明している。グレイワル氏は、今回のSECの行動は、ゲンスラー委員長の考え方と矛盾すると非難している。

「健全な規制関係は、説明なしに業界を縛り付けるようなものではないはずだ。対話こそが良い規制の中心だ」と、グレイワル氏は述べている。

グレイワル氏によれば、SECからのさらなるフィードバックを待つ間、コインベースは少なくとも10月までレンディングプログラムの開始を延期するという。