米証券取引委員会（SEC）の関係者が、資産運用会社が提案するビットコイン上場投資信託（ETF）に関する議論を行っていると報じられている。

12月7日のロイターの報道によると、SECと一部の資産運用会社が、米国の取引所で現物型ビットコインETFの株式を上場させるための「重要な技術的詳細」について話し合っているという。これまでのところ、SECは現物型ビットコインETFに関してはゴーサインを出したことがなく、申請に対する決定を可能な限り延期してきた。

11月にSECが公開したメモでは、SECがブラックロックおよびグレイスケールの代表者と別々に会合を持ったことが記されている。ブラックロックとグレイスケールのほか、ハッシュデックス、ARK・21シェアーズ、インベスコ・ギャラクシー、ヴァンエック、フィデリティなどの資産運用会社が、ビットコインまたはイーサリアムの現物型ETFの上場を申請している。

マーキュリオの上級法律顧問であるアダム・バーカー氏は「予想されるETF承認は、仮想通貨市場にとってポジティブなニュースになるだろう。大幅な成長につながる可能性が高い」と述べた。「ETFが承認されれば、伝統的金融の投資家がより簡単に暗号資産にアクセスできるようになる。フィデリティやブラックロックといった大手がこの商品を支持していることから、相当な機関投資家の資本が市場に流入すると予想される」という。

SECが最終的にビットコインの現物型ETFを承認するかどうかはまだ不明だ。ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は、SECが支持を決定すれば、1月に複数の企業からの申請を同時承認するだろうと推測している。

特定のトークンを証券として扱うSECのゲーリー・ゲンスラー委員長のアプローチに対して、仮想通貨業界内外から批判が出ている。委員会はテラフォームラボ、リップル、コインベース、バイナンスに対して訴訟を行っている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン