米証券取引委員会(SEC)は25日、2021年7月に提案されたアーク21シェアーズ・ビットコインETF（上場投資信託）を可否判断を延長した。
SECが提出した書類によると、アーク21シェアーズ・ビットコインETFの承認または不承認の期限を2月2日からさらに60日間延長し、4月3日にするとした。SECのJ・マシュー・デレスデルニエ次官は提出書類の中で、ETFのCboe BZX取引所への上場を可能にするルール変更案を規制機関が検討するために「より長い期間を指定することが適切」だと指摘した。
もともと同取引所は2021年7月にアーク21シェアーズ・ビットコインETFの申請書類を提出しており、SECは決定を遅らせて最大180日間パブリックコメントを募集した。これの期限である2022年2月2日から60日間の最終延長を選択した形だ。4月3日以降は、判断の延長はない。
別の提出書類では、SECは、農業ファンドプロバイダーのTeucriumからのビットコイン先物を追跡するETF可否判断も延長。4月8日までに最終決定を受けることになる。
SECは、仮想通貨の現物ETFをまだ承認していない。しかし、2021年10月には初めてBTC先物にリンクしたETFにゴーサインを出した。
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