米証券取引委員会（SEC）は、詐欺プロジェクトを宣伝し、特定のトークンの価格をツイートで操作するような仮想通貨インフルエンサーに対処しようとしている。元SEC局長のジョン・リード・スターク氏はツイッターで、こうした仮想通貨インフルエンサーが訴追される可能性があると警告する。

スターク氏は、怪しい仮想通貨プロジェクトを多数宣伝し、しばしば市場価格を操作する手助けをするソーシャルメディアインフルエンサーたちに言及した。彼は、上場証券、ペニーストック、仮想通貨など、いかなる相場操縦であっても詐欺防止ルールが適用されると指摘。怪しいプロジェクトをPRするインフルエンサーたちの時代は終わりが近づいてると主張する。

元SEC局長は、多くのソーシャルメディアインフルエンサーが犠牲者を騙す厚かましくも傲慢な方法を使っていると言う。これらの宣伝活動や価格操作は、ツイッターやディスコード、インスタグラム、レディットなどのソーシャルメディアプラットフォームを通じて行われることが多い。加害者が自分の身元を隠そうとする他の詐欺形態とは異なり、このようなインフルエンザ―の場合、検出や起訴が容易であると指摘した

「規制当局や法執行機関は、コンピュータを起動するだけで、説得力のある証拠が豊富に得られる。実際、政府の手を縛るどころか、ソーシャルメディアは多くの仮想通貨ブラザーズ（もしくはシスターズ）が自分たちを絞首刑にするバーチャルなロープとなっている」とスターク氏は書いている。

スターク氏は、悪名高い仮想通貨インフルエンサーであるフランシス・サボ氏を例に挙げた。サボ氏は1億ドルの証券詐欺事件で起訴され、ソーシャルメディアプラットフォームを使って上場株式を操作した。

サボ氏以外にも、仮想通貨インフルエンサーが証券法に違反しているとされる事例が数多くある。最も有名なケースは、詐欺プロジェクトを宣伝したキム・カーダシアン氏が126万ドルの罰金を科された事件だ。

訴訟に直面しているもう1人の大物インフルエンサーは、「Bitboy Crypto」だ。彼は怪しげなプロジェクトを宣伝してきたことで多くの批判を受けている。このYouTuberは、未登録の証券を宣伝したことで集団訴訟の被告となっている。2022年11月には、SECはHEX、Pulsechain（PLS）、PulseX（PLSX）トークンを宣伝した複数のインフルエンサーに対して召喚状を発行した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン