米国証券取引委員会(SEC)が2020年の優先事項に仮想通貨をあげた。

SECのコンプライアンス調査と検査オフィス(OCIE)は「2020年の検査優先項目」という文書を公表。急拡大するデジタル資産市場について、とりわけデジタル資産と伝統的な資産の違いがわからない個人投資家にリスクをもたらしていることを強調した。

OCIEは、引き続きSECに登録している市場参加者を特定・検査すると宣言し、以下の項目をあげた。

「検査は以下の項目を対象にする。(1)投資適正(2)ポートフォリオ・マネジメントとトレーディング実践面(3)顧客資金と資産の安全性(4)価格決定と価値評価(5)コンプライアンスプログラムとコントロールの効率性(6)ビジネス以外での従業員の監視」

SECは、違法ICO(イニシャル・コイン・ガーリング)の取り締まりなど、仮想通貨業界の規制を厳格化している。

また、仮想通貨市場関係者待望のビットコインETFも昨年に改めて拒否。詐欺的な行為や価格操作が蔓延する仮想通貨市場の現状を理由に挙げているものの、「現在の委員長であるジェイ・クレイトン氏の任期が終わる2021年6月5日(18ヶ月延期の可能性も)までビットコインETFが承認されることはないだろう」というあきらめの声も出ている

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