米証券取引委員会（SEC）委員で、「クリプトママ」として知られるへスター・ピアース氏が、SECのアジェンダにデジタル資産に関する説明が含まれていないとして反発している。

ピアース氏とSEC委員のエラド・ロイズマン氏は、13日に発表した共同声明の中で、ゲイリー・ゲンスラーSEC委員長の規制に関するアジェンダに、企業の資金調達支援、投資家保護の強化、委員会が可決した最近の規則の取り消し、仮想通貨に関する説明などを目的とした項目が含まれていなかったことに「失望した」と述べた。両氏によると、デジタル資産に対するゲンスラー氏の不透明な姿勢は、仮想通貨業界で事業を展開しようとしている企業に問題を引き起こす可能性があるという。

ピアース氏とロイズマン氏は、「アジェンダは、投資家や規制対象企業がデジタル資産証券を含むデジタル資産を扱えるようにするための規則を策定するという難しい課題に取り組んでいない。さらに、仮想通貨に関して沈黙することで、投資家の関心が高まっているこの分野への証券法の適用について、市場が引き続き疑問を抱くことにつながってしまっている」と述べた。「このような沈黙は、詐欺師を増長させ、法律を遵守しようとする良心的な参加者を妨げる」と非難した。

二人は、提案されている規制の枠組みでは、取引に関する情報（おそらく仮想通貨を含む）や取引の背後にいる人々の監査証跡に関する改正が先送りされていると付け加えた。ピアース氏とロイズマン氏によると、これらの保護措置を延期することで、「投資家のデータが脆弱なままになる」という。

4月からSEC委員長を務めているゲンスラー氏は、証券に該当する可能性のあるトークンプロジェクトに関する懸念について、企業に「話に来るように」と何度も公言している。コインテレグラフが8月に報じたところによると、ゲンスラー氏は、トークン・オファリングや分散型金融、ステーブルコイン、カストディ、上場投資信託、レンディング・プラットフォームをめぐる仮想通貨関連の政策変更を導入したいと考えているようだ。