SEC議長、市場構造改革とトークン分類の見直し方針を示す

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス議長は、同委員会が「プロジェクト・クリプト」構想および議会で審議中の法案のもとで、デジタル資産に関する詐欺の法執行にどのように対応するかについて言及した。

アトキンス氏は、水曜日にフィラデルフィア連邦準備銀行で行う講演に向けた準備原稿の中で、デジタル資産規制に関するアプローチを近代化するための計画の詳細を示した。

アトキンス氏によると、同委員会は今後数カ月で、SECが証券性を判断する基準であるハウェイテストを「基盤」とした「トークン分類法（token taxonomy）の確立」を検討している。これは、投資契約が永続するとは限らず、一定の段階で終了し得るという前提を踏まえた検討だ。

アトキンス氏は「ヘスター・ピアース委員は、プロジェクトのトークンローンチが当初は投資契約を伴うとしても、その約束が永続するとは限らないと指摘している」と述べたうえで、「投資契約がその役割を終えたと理解できる場合、トークンは取引され続けるとしても、その取引はもはや『証券取引』ではない」と続けた。

アトキンス氏は、自身が委員会を率いる間は、デジタルコモディティ、デジタルコレクティブル、デジタルツール、ネットワークトークンを証券とはみなさない方針であると述べ、「トークン化された証券」はSECの規制対象にとどまるとした。

「今後数カ月のうちに、現在議会で審議されている法案に盛り込まれているように、投資契約の一部または対象となる仮想通貨について、テーラーメイドのオファリング制度を創設するための一連の免除措置を委員会が検討することを望んでいる」とアトキンス氏は述べた。

アトキンス氏はまた、上院で審議が進む市場構造法案へのSECの姿勢にも言及した。

「これは、SECが法執行を緩めるという約束ではない。詐欺は詐欺だ。SECが証券詐欺から投資家を守る一方で、連邦政府には不正行為を取り締まるための能力を備えた規制機関が他にも存在する。」

政府閉鎖の中でも前進する市場構造法案

水曜日の午後時点で米連邦政府は依然として閉鎖中であるものの、下院議員らは同日夜に、すでに上院を通過したつなぎ予算案の採決に臨む見通しだ。同案は40日以上続いた政府閉鎖を受け、来年1月末まで政府を資金面で支えることを目的としている。