米国証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長は、次期大統領ドナルド・トランプ氏によって解任される可能性がある中、仮想通貨に関する政策と執行についての立場を再度強調した。
11月14日にプラクティシング・ロー・インスティテュートの第56回年次証券規制会議でのスピーチのために用意した発言で、ゲンスラー氏は、約1万の証券とみなされるトークンについて、関係者が「登録し、適切な情報開示を公衆に行う」ことを目指していると語った。
また、彼の監督下で現物ビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）とBTC先物投資商品が承認されたことを指摘したが、一部の仮想通貨企業が「常識的なルール」に従っていないと示唆した。「この分野では、長年にわたり投資家に重大な損害が生じている」とゲンスラーは語った。
「さらに、投機的な投資や違法活動の可能性を除けば、大多数の仮想通貨は持続可能なユースケースをまだ証明していない。我々が行っているすべてのことは、法律の遵守を確保することに焦点を当てている」
SEC委員長の任期は2026年6月に終わるが、トランプ氏は選出されれば「初日に」ゲンスラーを解任する意向を示し、仮想通貨執行における委員会の方向性が変わる可能性があるとした。専門家は、正当な理由なくして次期大統領がゲンスラーを解任することはできないと示唆しており、ゲンスラー自身も辞任する意向を示していない。
デジタル資産の不確実な規制の未来
トランプ氏が11月5日に再選されたことで、多くの仮想通貨ユーザーは業界への公約を守るよう求めている。これには、すべてのBTCを「アメリカ製」にすること、シルクロード創設者ロス・ウルブリヒトの刑を減刑すること、中央銀行デジタル通貨の開発を停止することが含まれる。
トランプ氏がゲンスラー氏をSECから解任する権限を持っているかどうかは不明だ。後任には上院の承認が必要だが、共和党は休会中の任命を通じてすべての内閣とスタッフを任命しようとする意向を示した。記事執筆時点で、トランプ氏はゲンスラーの後任候補を発表していない。
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