米証券取引委員会(SEC)は5日、ビットコイン(BTC)を保有する企業への投資を提供する「Volt Crypto Industry Revolution and Tech ETF」を承認した。

このETFは、純資産の大部分をBTCで保有しているか、収益の大部分をビットコインのマイニングやレンディング、取引から得ている企業のパフォーマンスを追跡。目論見書によると、80%は、前述したビットコイン関連企業に割り当てられる。さらに少なくとも15%は、ソフトウェアや人工知能チップなどから収益の50%を得ている企業に投資される。この新しいETFは、ニューヨーク証券取引所(Arca)に上場され、ティッカーシンボルはBTCRとなる。

米国の証券規制当局は、ビットコインETFを承認するかどうかを何年も前から検討している。1日、SECは4つのビットコインETFに対する決定を45日遅らせると発表し、Global X Bitcoin Trust、Valkyrie XBTO Bitcoin Futures Fund、WisdomTree Bitcoin Trust、Kryptoin Bitcoin ETFのスケジュールを、それぞれ11月21日、12月8日、12月11日、12月24日に延期した。

SECに提出されているビットコインETFとは異なり、今回承認されたVolt Equityファンドは、ビットコインの価格を追跡したり、資産を保管したりするものではない。事業の大部分をビットコイン関連の活動から生み出している企業へ投資するものだ。そのため、Voltの商品は、米国の投資家にとって、今のところビットコインETFに最も近いものと言える。

SECは、年内にも初のビットコインETFを承認しようとしているのではないかという憶測が飛び交っている。ブルームバーグのアナリスト、エリック・バルチュナス氏によると、規制当局が伝統的なビットコインETFの検討を続けている中で、ビットコイン先物に相当するETFが数週間以内に可決される可能性があるとのことだ。

この承認の可能性をめぐる楽観的な見方が、週明けのビットコインの瞬間的な価格上昇につながったのかもしれない。ビットコインは、5日に5万5,000ドルまで急騰し、時価総額が1兆ドルに戻ったことで、約4ヵ月ぶりに節目を迎えた。