ブロックチェーン活用したマネロン対策提供 SBIとNECが合弁会社設立 FATF規制への対応推進

SBIセキュリティ・ソリューションズNECは16日、ブロックチェーン技術を活用した本人確認(KYC)、マネーロンダリング対策(AML)のソリューションを提供する新会社を設立した。両社が16日に発表した。今回の新会社を通じて、マネロン対策の政府間組織FATFの国際基準への金融機関の対応をサポートする考えだ。

新会社は「SBIデジトラスト」。資本金3億円で、SBIセキュリティが66%、NECが34%出資する。

SBIデジトラストは金融機関向けにブロックチェーン基盤のKYC、マネロン・テロ資金供与対策(AML/CFT)のソリューションを提供する。

発表によれば、SBIとNECはブロックチェーン技術を使ったソリューションの実証実験を共同で行ってきた。SBIセキュリテイのサイバーセキュリティの知見と、NECの生体認証やAI技術のシナジーを生み出していく考えだ。

SBIは、マネロン対策に向けた取り組むを強化している。

10月15日には、SBI VCトレードが、仮想通貨企業のクールビックスと覚書を締結。FATFが定めるトラベルルールの遵守に向けた技術導入を行う予定だ。

トラベルルールとは、今年6月にFATFがVASP(世界中の取引所やウォレット業社など仮想通貨サービス事業者)に対して課したルール。マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与対策強化のため、VASPに対して取引に関する顧客情報の収集と送付、VASP間での共有を要求する。ただ、技術面などから課題が指摘されていた。

【関連記事:SBI VCやコインチェック、ビットポイントがクールビックスと覚書 FATFの仮想通貨マネロン規制遵守で