FTXの元CEO、サム・バンクマン-フリード氏（通称SBF）は、議会でのリモート証言を控えた12月12日に逮捕された。Forbesが入手した議会証言の草稿文書は、元CEOが320億ドルの帝国の崩壊を、自分以外のすべての人のせいにしようと計画していたことを浮き彫りにしている。

バンクマン-フリード氏は証言の中で、FTXの姉妹会社であるFTX.USについて、11月11日に申請された連邦破産法第11条の一部であるにもかかわらず、「完全に支払能力がある」と主張している。

さらに、FTX.USが連邦破産法第11条の適用を受けたのは、破産申請後にFTXのCEOに就任した再建弁護士のジョン・J・レイ氏のせいだと非難した。SBFは「少なくともレイ氏のチームが引き継ぐまでは、米国の顧客は保護されていた」と主張する。

一方、レイ氏は、FTXの前CEOとその経営手腕について、非常に批判的である。

レイ氏は、FTXに関する議会公聴会の証言で、長年再建弁護士として働いてきたが、「財務諸表が欠如し、内部統制やガバナンスが全く機能していない、企業統制の完全な失敗例」を見たことがないと発言している。

流出した文書の中でSBFは、FTX.USを連邦破産法第11条に適用したのは、破産専門の法律事務所サリバン＆クロムウェルのせいだとも述べている。バンクマン-フリード氏本人が破産書類に署名した一方で、法律事務所が連邦破産法第11条の書類を提出するよう圧力をかけてきたと主張している。

SBFはまた、FTX.USの法律顧問であるライン・ミラー氏を攻撃し、米国を拠点とする企業を破産申請の対象に加えようとする圧力団体の一員であると非難した。

バンクマン-フリード氏はさらに、バイナンスのチャンポン・ジャオCEOにも非難の矛先を向ける。ジャオ氏が「FTXに関する1ヶ月間にわたるネガティブキャンペーン」を展開したと非難するつもりだったのだ。バイナンスがFTXを買収する合意書に署名したが、バイナンスは「その取引を実行するつもりはなかった」と、SBFは主張しようとしていた。