大手仮想通貨取引所FTXを率いるサム・バンクマン＝フリードCEOは、フォビの大部分の株式を取得することはないと否定した。
バンクマン＝フリードCEOは29日のツイートで、FTXが仮想通貨取引所フォビの買収を計画しているとのブルームバーグの報道を否定した。コインテレグラフは8月12日、フォビの共同創業者であるレオン・リー氏が10億ドル以上と評価される過半数の株式の売却を検討していると報じた。
バンクマン＝フリードCEOは「我々はフォビの買収を計画していない」と述べている。
Just to be explicit because apparently a lot of people are saying this:
— SBF (@SBF_FTX) August 29, 2022
No, we are not planning to acquire Huobi.
バンクマン＝フリードCEOのリーダーシップの下、FTXとアラメダリサーチは、流動性の問題に直面している業界企業を救済するために弱気市場の中で数回介入してきた。6月のNPRのインタビューで、バンクマン＝フリードCEOは、両社が「エコシステムにとって健全」であるとして、「たとえ自分たちに損失があっても、伝染を食い止めるために踏み込むことを真剣に検討する責任がある」と述べた。
さらに、6月19日のツイートでこう付け加えた。
「私たちは、エコシステムの中でできる限りの手助けをしたいのであって、彼らを傷つけることには何の興味もない。それは、私たちとエコシステム全体を傷つけるだけだ」
6月、アラメダリサーチはボイジャー・デジタルに2億ドルのUSDコイン（USDC）融資と、当時およそ3億ドル相当の1万5000ビットコイン（BTC）の「極度貸付枠」を提供した。FTXはまた、2022年に20％の人員を削減したにもかかわらず、およそ25万％の成長を遂げたとされる仮想通貨レンディング企業のブロックファイに対して、2億5000万ドルの極度貸付枠を提供した。
FTXは、カナダ市場への進出の一環として7月に仮想通貨取引所Bitvoを購入する計画を発表し、2月には日本に拠点を置くリキッドグループとその子会社を買収するなど、最近の市場低迷の前と後の両方で多くの注目を集めた買収を行った。しかし、8月に規制当局は、仮想通貨保有に関連する預金保険を偽って表示した疑いでFTX USをターゲットにした。