米リップル社は、米国で公正な投票へのアクセス確保に向けて、超党派の企業グループに参加した。

2日のリップル社のツイートによると、ブラッド・ガーリングハウスCEOは、ツイッターのジャック・ドーシーCEOとペイパルのダン・シュルマンCEOとともにシビック・アライアンスという組織に参加した。

ツイートでは「投票は安全で、どこにいても誰でもアクセスできるものであるべきと、信じている。」と述べ、「そのため、リップル社はシビックアライアンスの100% in Democracyに参加する」とツイートした。

シビック・アライアンスでは619社が有給休暇や柔軟な勤務スケジュールによって全従業員に投票することを奨励すると主張している。リップルはサンフランシスコのオフィスで548人の従業員を抱えている。

シビック・アライアンスは投票への安全なアクセスを確保し、州や地方の選挙当局を信頼できる情報源として認識し、「当局がすべての投票を数えられる忍耐を奨励する」ことを企業に呼びかけているとされている。

「我々の企業はそれぞれがユニークだ。そして、超党派的でない価値観によって、私たちは団結しています。すべてのアメリカ人は、民主主義の中で発言権を持っている。投票は安全で、すべての人がアクセスできるものでなければならない。選挙は公正で透明性のあるものでなければならない。」

2020年の米国大統領選は11月3日に行われる。誰が投票する資格があるかを決めることは、現在米国では党派的な問題のようで、共和党全国委員会（RNC）は40以上の訴訟に巻き込まれており、そのほとんどは投票を奨励するのではなく、投票へのアクセスを制限することに関係している。

選挙日の最初の投票開始までまもなくで、多くのビットコイン保有者は民主党が勝つか共和党が勝つかに関わらず、楽観的な見方をしている。グレイスケールCEOのバリー・シルバート氏は、最終的にトランプ氏かバイデン氏かにかかわらず、ビットコイン価格を後押しすることになると指摘した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン